◇２月１９日（火）県庁３０１会議室

　県や警察、事業者団体が連携して防犯対策等に取り組み、安全で安心なまちづくりを推進することを目的とした協定を締結しました。
県庁で行われた締結式には、事業者団体の代表として県商工会議所連合会の古瀬会頭、県商工会連合会の石飛会長、県中小企業団体中央会の杉谷会長の３名が、県側代表として知事と警察本部長の２名が出席しました。
締結にあたり知事は、「県民や事業者の皆さまには、子どもの見守り活動や防犯キャンペーンの実施など、様々な取り組みにご協力いただいている。この協定を契機に、協力関係をさらに強め、取り組みの輪を広げていきたい」とあいさつしました。

◇２月１９日（火）県庁講堂

　関係機関、県民の連携により、県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため設置された「犯罪に強い社会の実現のための島根県民会議」を開催しました。

　会議の冒頭、知事は「県内の犯罪件数は全国的にみて少ない方だが、県立女子大生の未解決事件や行方不明者の事案、近年高齢者の方をねらった振り込め詐欺などが発生している。関係機関と連携し、継続した対策に取り組む必要がある。島根行動計画はその指針となるもの。この行動計画を柱に、皆さんのお力添えをお願いする」と述べました。

　会議では、県内の犯罪情勢や島根行動計画の施策の推進状況の説明や、島根大学生の有志で取り組む「サイバー防犯ボランティア」の活動等の事例発表が行われました。