米軍機の低空飛行訓練の中止等について、島根県西部の市町（浜田市、益田市、江津市、川本町、邑南町）で構成する米軍機騒音等対策協議会（会長：宇津徹男浜田市長）とともに、外務省及び防衛省に対して要請活動を行いました。

　騒音測定データや被害の具体的な事例を示しながら、さらに強力な対応を国に求めるほか、国による実態把握や米国側への伝達、住民の負担を軽減するために必要な措置を講ずることなどを要望しました。

　外務省は、「どんな措置ができるのか、防衛省と相談しながら検討したい」とし、防衛省は、「実体的な把握に努め、外務省とも協力し、より誠実な対応をしたい」と述べられました。