米子市文化ホールで、島根・鳥取・沿岸自治体等が主催した「次世代へつなぐ！豊かな中海・宍道湖」と題して中海・宍道湖ラムサール条約登録５周年記念シンポジウムが開催され、知事が出席しました。

　このシンポジウムでは地域ＮＰＯの活動報告やこども国際交流報告など、中海・宍道湖の保全や賢明な利用に関する活動についての発表がありました。 また、両県知事から野鳥ポスターコンクールラムサール特別賞最優秀の受賞者への表彰が行われました。
　そのほか、日本野鳥の会主任研究員安西英明氏の記念講演や遣島使である吉田栄作氏、とっとりふるさと大使である松本若菜氏によるトークショーやミュージカル「あいと地球と競売人」を通じて自然環境の大切さを知る数々の催しが行われました。

　知事は、「斐伊川の流れは、両県を結ぶ大きな絆です。今回の5周年記念事業を契機として、ラムサール条約や中海･宍道湖の環境を保全する意識がますます高まることを期待しています」と、来場者のみなさんに呼びかけました。

　県立松江商業高等学校は、明治３５年に山陰で初めての商業高校として創設され、以来１１０年にわたって、島根県における商業教育の先駆けとして、着実に歩んできました。
　この間の卒業生は、約２３，０００人を数え、地元島根の経済界をはじめ各界のリーダーとして活躍しておられます。
　溝口知事は、あいさつの中で「最近では、島根発のプログラミング言語「ルビー」を選択授業に取り入れるなど、地域産業と連携した、より実践的な教育を展開されています。生徒の皆さんには、専門的な知識や技能の習得とともに、自分の夢の実現に向けて大いに学び、感性に磨きをかけ、自らを高めていってほしい」と、これからの地域を担う人材への期待を述べました。

　県では、県財政の健全化の推進に当たり、県財政の状況を県民の皆様に分かりやすく説明し、皆様のご意見を幅広くお聴きするため、平成１９年５月に、民間の有識者で構成される「改革推進会議」を設置しています。
　この会議の第１４回目となる会合には、知事も出席し、今後の県の財政見通しや、平成２３年度の当初予算要求方針などを委員の方々に説明し、ご意見を伺いました。
　会議の冒頭、知事は、平成１９年１０月の財政健全化基本方針の策定後、これまで、想定した道筋に沿って健全化が進んでいる。景気の情勢は依然厳しいが、国の予算の動向も踏まえながら、必要な対策は講じていきたいと述べました。

　東京都内で開催された港湾の整備・振興を促進することを目的とする「全国港湾知事協議会」に知事が出席しました。

　国土交通省政務三役との意見交換会では、重点港湾に選定された浜田港の臨港道路「福井４号線」を国の直轄事業として早期に整備されるよう要望しました。

　また、隠岐の西郷港をはじめとする離島の港湾施設整備に対する支援の継続と、国の平成２３年度予算編成にあたっては、隠岐諸島沿岸も含め、日本海に面した長い海岸線を持つ本県の地域特性を充分に考慮していただくよう意見を述べました。

　企業に対する福利厚生代行サービスや、健康支援サービスを提供し、急成長を続ける株式会社イーウェル（本社　東京都千代田区）が松江湖南テクノパーク内にオペレーションセンターの設置を計画されたことを受け、溝口知事は、同社の浅倉社長に対し企業立地促進条例に基づく立地計画認定書を交付しました。
　また、同社、松江市、県の３者間で立地計画の実施と、支援を相互に確認する企業立地に関する覚書を取り交わしました。
　知事は、操業後３年間で２６０名の事務系雇用を計画する同社に対し、「たいへんありがたいこと。県としてもできる限りの支援を行いたい」と述べました。

　大阪府を中心とした近畿圏の企業に対して、島根県の立地環境、産業支援、豊富な人材などの魅力をアピールすることにより、本県の知名度のアップ及び企業立地の促進を図るために、島根県では、企業立地セミナーを開催しています。
　大阪市内で開催した今年度のセミナーには、大阪府内などから、製造業、ソフト産業系企業約120社約200人の参加がありました。
　開会にあたり溝口知事は、「企業誘致については、島根の産業･経済の発展の「カギ」を握るものであり、大きく期待しています。特に「ものづくり企業」、「IT関係企業」の立地に力を入れており、島根の立地環境、立地支援策等にご理解いただき、末永いお付き合いをお願いします」とあいさつしました。

　竹島を所管する隠岐の島町が、竹島領有権の早期確立と世論の一層の盛り上がりを目指し、集会を開催しました。会場のレインボーアリーナには、島内の全ての中学生や高校生をはじめ、多くの町民が出席し、1200人の聴衆で熱気に包まれていました。

　来賓として出席した溝口知事は、「竹島の日」条例制定後の県の取り組みを紹介し、今後においても竹島領有権確立に向け力強い支援と協力をいただくよう出席者に呼びかけました。また、竹島などの国境離島が果たす役割を国民に理解してもらうための施設を隠岐の島町に設置することについて国に求めていく考えを改めて表明しました。

　１０月３０日(土)に兵庫県で開催される第６３回全日本合唱コンクールに出場する県立松江北高等学校合唱部部長の別府祐希さんと出雲北陵高等学校合唱部部長の幸野舞さんが顧問の先生とともに知事を訪問され、両校の活躍を祈念し、知事が激励金を贈りました。
　知事は、島根県の代表として全国で素晴らしい歌声を披露されることを期待しますと、両校を激励しました。

　県が今年度から進めている「神々の国しまね　古事記編纂１３００年事業」をテーマに、古代出雲の歴史・文化の魅力などについて、県立古代出雲歴史博物館の上田正昭名誉館長と対談を行いました。
　この対談は、県政広報誌「フォトしまね」１月号に掲載するために実施したもので、古代史における出雲の位置づけや、出雲神話の魅力などについて熱心な対談が行われました。
　上田名誉館長は、県が進める「神々の国しまね　古事記編纂１３００年事業」によって、県民のみなさんが自信と誇りを持つきっかけになれば、と期待を込めて話されました。

　１９６１年（昭和３６年）１月に結成された出雲ライオンズクラブの５０周年記念式典に知事が出席しました。

　知事は祝辞の中で、「ドクターヘリの講演会をはじめ県が進めている施策に対し、ご支援をいただき感謝しています。県では今年から古事記１３００事業を実施していますが、このような観光推進事業が可能となるのも、出雲地域に、出雲大社の遷宮や出雲神話など内外に誇れる文化が残っているからです。今後もこの地域の先導者としてとしてご支援をいただきますようお願いします」と述べました。

　浜田市にある島根県立大学の講堂において、島根県立大学開学10周年記念式典が挙行され、知事が出席しました。

　県立大学は、平成12年に県立国際短期大学を四年制大学化して開学し、これまで１０年、地域に根ざした大学運営と、北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する人材づくりに取り組んでいます。

　祝辞の中で、知事は、「大学では、教養や専門的な知識に加え、世の中の動きを分析・評価する力、行動する力、生き抜く力を持ち、国際的に通用する人材の養成が期待されており、さらに発展・充実されるよう県としても必要な支援を行いたい」と述べました。

　日本、中国、韓国、インドネシアなど6か国から34の地方政府が参加して、東アジアの地域が抱える地域経済の振興など諸課題の解決に向けて率直に話し合い、相互理解を深めることを目的とする「第1回東アジア地方政府会合」に知事が出席しました。

　知事はこの会合の中で、「文化遺産の保存と観光遺産を活用した観光振興のこれまでの取組と今後の振興策」について、島根県にある古代からの豊かな歴史、文化の紹介と石見銀山遺跡の保存、活用や古事記1300年事業への取組を話しました。

　島根中井工業株式会社（益田市美都町）は、このたび、生産態勢の再構築、新商品の開発及び高機能性フィルムの品質向上を図るための設備投資を計画され、この日、県庁で、知事から、同社の中井社長に対し立地計画認定書が交付されました。また、同社・県・益田市の三者で工場等の立地に関する覚書を締結しました。

　同社は、益田市でプラスチック製品製造業を営む会社で、立地計画では、平成２３年１０月の操業開始後３年で、新たに１２名の雇用が予定されています。
　知事は、「県西部での雇用拡大に貢献していただき、まことにありがたい」と述べ、福原益田市長とともに、中井社長と堅い握手を交わしました。

　県と国土交通省中国地方整備局との「災害時における相互協力に関する基本協定」の締結式が行われました。この協定は、県内に大規模な災害が発生した場合、初動段階から国と県が相互に緊密な連携、調整を図り、総合に協力体制を整えることを目的とするもので、全国で２番目の協定締結となります。
　福田功中国地方整備局長は、「近年ゲリラ豪雨などが多発し、島根でも災害が発生しました。この基本協定が有効に機能するようさらに連携を図っていきます」と挨拶されました。これに対し、知事は「災害の発生段階から協力をして行うことができ、初動の確保ができたことはありがたい。県もさらに防災の推進に力をいれていく必要があるので、さらなるご協力をお願いしたい」と応えました。

　全日本同和会島根県連合会が昭和３５年１０月３日に結成されてから５０年になることを記念した研修大会が松江市内のホテルで開催され、知事が出席しました。来賓には、そのほかに、細田博之衆議院議員ほか県内の行政、教育関係者が出席し、総勢１４０数名の参加者を集めて開会行事が行われました。
　祝辞の中で知事は、「行政としても同和問題の解決に取り組んでおりますが、依然として多くの課題が残されています。県としても皆様と連携し、同和問題の解決に取り組んでまいります」と述べました。