日本では竹島の領土権についての関心は低い。また、島根県では竹島の日前後に関心が上る程度だと思う。韓国の不法占拠と言われているが、放置され正に犬の遠吠えである。国が処理するのか、県が処理するのか。不明確ではないか、現状で良いのか。

　今後、韓国は強硬な行動を起こすことが予想されるので、態度を明確にし、県民に周知徹底すべきと思います。

　領土問題である竹島問題は、日韓両国政府の外交努力により平和的に解決しなければなりません。

　そのため、県では、竹島の領土権の早期確立に向けた政府への重点要望活動や、「竹島の日」関連行事をはじめとする各種広報・啓発活動、調査研究活動に積極的に取り組んでいるところです。

　今後も、竹島問題の理解がさらに深まるよう、引き続きこうした取り組みを進めてまいります。

（総務部総務課）

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