県、出雲市、松江市で組織する一畑電車沿線地域対策協議会を通じて、一畑電車の運行維持に対する補助を行っています。

　ついては、次のとおり意見に併せおたずねします。

1. 国庫補助対象外の利用促進事業等において、定期券に対し補助が行われています。しかし、これは一畑電車（株）が営業努力されるべきものですが、何故これに補助されていますか。
2. 同じく利用促進事業等において、固定資産税相当に対し補助が行われていますが何故ですか。一畑電車（株）への利益供与ではありませんか。
3. 利用促進事業等に対する補助は、そもそも、いつ始まりいつまで続きますか。即刻補助は中止されるべきだと考えます。

　一畑電車は、年間約140万人が利用している、地域の重要な社会基盤であることから沿線自治体の県、松江市、出雲市では一畑電車支援計画（平成23～32年度）に基づき鉄道施設整備への補助や、固定資産税相当額の助成、通勤定期券への補助など利用促進事業への支援を行っています。

　この一畑電車支援計画では、「インフラ所有権を移転しない上下分離方式^※」を導入しており、「下」の部分を行政が所有しないことで発生する一畑電車の鉄道資産に係る固定資産税について、その相当額を補助することとしています。

　また、利用促進事業については、本来「上」の部分であると考えられるため、一畑電車の経営改善が図られていく中で段階的に運行事業者に移行していくこととしていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

• シルバーきっぷ助成（平成９年度開始、30年度終了予定）
• 通勤定期券助成（平成７年度開始、32年度終了予定）

※「上下分離方式」とは、鉄道の安定的な運行を確保するため、行政が土地や施設などの資産「下」を保有し、民間会社が効率的な運営「上」を行う運行方式

（地域振興部交通対策課）

【提案No.A2018-00208】12月21日受付

　重ねて次のとおり意見に併せおたずねします。
１．利用促進事業を補助している理由をおたずねしましたが回答がありません。一畑電車（株）が営業努力されるべきものを補助しているのは上下分離方式に反しています。利益供与であると言わざるをえません。
２．固定資産税相当に対する補助について、「下」の部分を行政が所有していないから、としておられますが、それは不合理です。

　なぜ、所有していない上に、固定資産税まで補助しなければいけないのでしょうか。利益供与としか言いようがありません。

【回答】1月16日回答

　沿線自治体では、一畑電車支援計画に基づき、「下」のインフラ部分に要する経費などの補助を行っていますが、上下分離方式を導入した他県での事例なども参考として総合的に判断し、「下」に該当する基盤部分に係る固定資産税相当額を支援してきたところです。

　また、利用促進事業については、段階的に事業者主体へ移行しておりますが、安定的に運行収支の改善が図られるまでは、利用促進事業への一定の支援が必要と考えております。

　ご質問のあった２点とも、地域鉄道を維持していくために必要な公的支援と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

（地域振興部交通対策課）

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