原子力規制委員会は、福井県の関西電力の原発について、大山が噴火した場合に降り積もる火山灰の影響と対策を見直すそうです。

　大山が噴火した場合の島根原発への影響について、県民に説明する必要があると思います。

　原子力規制委員会は、11月21日、

(1)京都市右京区越畑地点において、８万年前に大山が噴火したときの火山灰（大山生竹テフラ）の降灰層厚は25cm程度であること

(2)越畑地点などで観測された火山灰の厚さに基づくと、約８万年前の大山噴火に伴う火山灰の噴出規模は、これまでの研究で考えられてきた規模を上回る量と考えられること

を新知見としました。

　また、これらの新知見が、既に再稼働している高浜発電所等の審査で用いた前提条件に影響する可能性があることから、12月12日に、関西電力に対して、改めて約８万年前の大山噴火に伴う火山灰の噴出規模等の報告を行うよう命じました。

　そして、来年４月末までを目途に関西電力からの報告を審議し、その上で規制上の対応の要否及びその内容について判断することとしました。

　島根原発については、中国電力が11月５日に規制委員会に提出した資料の中で、大山、三瓶山などを対象に文献調査、地質調査及びシミュレーションを実施した結果、島根原発の敷地において考慮する火山灰の厚さを30cmとしています。

　いずれにしても、島根原発２号機及び３号機については審査が継続中ですので、県としては、規制委員会には、常に最新の知見を踏まえ、専門的な立場から厳格に審査していただきたいと考えています。

　また、県は、中国電力に対して、規制委員会からの指摘に適切に対応し、自治体や住民等に対して分かりやすく丁寧に説明していただきたいと考えています。

（防災部原子力安全対策課）

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