原子力規制委員会は、平成２４年１０月２４日に、全国１６原発について、原発事故時の放射性物質拡散シミュレーションの試算結果を公表しています。

　規制委が示した新防災指針案で重点区域とした半径３０キロ圏は、国際原子力機関の避難基準「１週間あたり被ばく量が１００ミリシーベルト」と合致しています。

　他方、福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被ばく線量の低減目標とする「年間積算線量が２０ミリシーベルト」となっています。これと比べると国際原子力機関の避難基準「１週間で１００ミリシーベルト」は相当高い値です。

　問題は、半径３０キロ圏外でも１週間に１００ミリシーベルト以下の被ばくをするということです。そうすると甲状腺がんなどの恐れがあるので、３０キロ圏外についての具体的な注意事項を明示することも１つだと思います。

　県民への安全のための情報は参考としてでも最大限発信していただきたい。

　原子力災害時の防護措置については、国の原子力規制委員会が原子力災害対策指針において、次のとおり考え方を示しています。

　（１）ＰＡＺ（概ね５km圏内）においては、住民の放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避又は最小化するため、放射性物質放出前に原発の状況に応じて避難などを実施すること

　（２）ＵＰＺ（概ね５～30km圏内）においては、住民の放射線被ばくによる確率的影響のリスクを低減するため、まず、放射性物質放出前に原発の状況に応じて屋内退避を実施し、放射性物質放出後に緊急時モニタリング結果に応じて、

　ア毎時500μSv以上を測定した地区は、１日以内に避難（OIL1）

　イ毎時20μSv以上を継続して測定した地区は、１週間程度内に一時移転（OIL2）

　また、ご指摘のＵＰＺ外の防護措置については、原子力規制委員会が、以下の考え方を示しております。

　・ＵＰＺ外への影響が懸念される場合には、原発の状態を踏まえて予防的な屋内退避を実施

　・放出後には緊急時モニタリング結果により、必要に応じてＵＰＺ内と同様の防護措置を実施

　島根県においても、地域防災計画において、このことを記しており、今後とも住民への周知に努めてまいります。

（防災部原子力安全対策課）

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