この度の、島根県の障がい者雇用割合水増し問題について、申し上げたい。

　率先して障がい者雇用を推進する立場である県という組織がこのような実態であることに対し、深く落胆した。

　企業に対しては障がい者雇用の推進及び指導を行っておきながら、自らはどのような認識を持っているのか甚だ疑問である。障がい者に対して失礼である。

　改善策を考え実行するにあたっては、障がい者団体、障がい者に関わる施設・学校等の意見を参考にしてほしい。例えば、職員採用試験の周知や実施について連携を図る、試験問題の作成時に意見を聴く、等である。早急に有効な対策を考え、示していただきたい。

　県の障がい者雇用率につきましては、平成29年、30年分を再点検したところ、法定雇用率を下回る結果となりました。

　これは、国が示す確認方法の認識を誤ったことにより、起きたものです。意図的に数値を増やそうとしたものではなかったとはいえ、これにより、障がい者のみなさまの雇用の場を提供できなかったことに対しましては、大変申し訳なかったと思っております。

　今後は、障がい者雇用率の算定についての配慮事項を定めた、厚生労働省が示す「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に沿って、適切に雇用率を算定してまいります。

　法定雇用率達成に向けては、職員の採用と職場の体制整備の２点に取り組んでまいります。

　まず、職員の採用については、昭和63年から実施している、身体障がい者を対象とした正規職員採用試験に知的・精神障がい者を加え、すべての障がい者を対象とした県職員採用試験を10月21日に実施したほか、来年１月以降に、障がい者を対象とした非常勤嘱託職員の採用試験を実施する予定です。

　なお、今年度実施した、障がい者を対象とした正規職員採用試験の検討に際しては、障がい者団体、教育委員会からも意見を伺い、試験を実施しました。

　周知方法は、ハローワークや市町村のほか、障がい者団体、障がい者支援施設等、特別支援学校などに対して受験案内をお送りするとともに、新聞・テレビ・ラジオの県政広報番組でのお知らせや、報道機関への情報提供などをしております。

　次に、職場の体制整備については、特に知的・精神障がい(者)への理解を職員が深めるため、職員を対象とした研修を実施していきます。

　今後も、障がい者団体等、関係者のご意見も伺いながら、障がい者の積極的な採用と職場の体制整備に努めてまいります。

（総務部人事課）

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