種子法の廃止について
【提案No.A2018-00020】5月1日受付
”種子法”が廃止され、従来、都道府県が行っていた農作物の改良や種子の保存が本年４月１日でなくなりました。もしも将来、日本国内で自前の種子の入手ができなくなれば、毎年、種子や苗をバカ高い値段で買わざるを得なくなります。
そうならないように、独自の条例を制定し、種子の保存事業を継続するようにしている県があります。
島根県で既に対応済みであれば良いのですが、そうでなければ、早急に対応をお願いします。
農業県である島根県にとって重大な問題です。
【回答】5月14日回答
主要農作物種子の生産等について貴重なご意見をいただきありがとうございます。
主要農作物種子法は、種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質が安定してきているなどの理由から、平成30年４月１日をもって廃止されたところです。
島根県では、今後も、県内の農業者に優良な種子が安定的に供給されることが重要であるとの考えから、平成30年４月１日に新たな規程を制定し、稲などの種子の生産及び普及に引き続き取り組んでまいります。
（農林水産部農産園芸課）
【提案No.A2018-00154】10月11日受付
平成30年４月１日に新たな規程を制定し、とありますが、新たな規程はどちらで確認することができますでしょうか。
種子法廃止について、今後も私たちの食料が守られていくのかどうか不安が募ります。
新潟、埼玉、兵庫の３県の独自の取り組みについてはよく目にするのですが、島根県はどうしていくのか、明確に知りたいと願います。
【回答】10月24日回答
主要農作物種子の生産等について貴重なご意見をいただきありがとうございます。
島根県では、主要農作物種子法の廃止後も、県内の農業者に優良な種子が安定的に供給されることが重要であるとの考えから、平成３０年４月１日に新たな規程を制定し、稲などの種子の生産及び普及に引き続き取り組んでいます。
規程の内容等につきましては、県のホームページに掲載しましたので、ご確認いただきますようお願いいたします。
今後とも、主要農作物種子の生産等についてご理解くださいますようお願い申し上げます。
（農林水産部農産園芸課）
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