万一、島根原発で放射能漏れ事故が起きて、周辺が汚染され避難で帰れなくなった場合、稼働の同意権限がある島根県及び松江市にその行政責任があると理解してよろしいですか。それとも（株）中国電力及び国なのでしょうか。

　原子力発電所の設置や運転については、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」等の関係法令に基づき、国が規制を行うこととされており、安全性を確認するための種々の基準を設けるなどした上で厳しい規制を行っています。

　それでも、原発に万が一の事故が起きた場合には、まず、原子力事業者が、迅速な事故収束にあたるなど、その責任を全うしなければならないことは当然です。また、政府も、国民の生命、身体及び財産を守ることが重大な責務であり、関係法令に基づき、責任を持って対処するとしています。

　一方、原子力災害対策特別措置法においては、原子力災害予防対策や、原子力災害に備えた避難計画を策定するなどの緊急事態応急対策のほか、復旧のための原子力災害事後対策の実施を自治体の責務と定めています。

　県においては、避難先及び避難ルートを明示した避難計画を策定するとともに、避難手段の確保や避難先での受入体制整備など円滑な避難が可能になるような対策等を進めているところです。

　今後も、国と、関係する２県６市とで連携し、避難対策の実効性向上に向けた検討を進めてまいります。

（防災部原子力安全対策課）

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