• 背景色 
  • 文字サイズ 

島根原発3号機事前了解の説明について


 

【提案No.A2018-00126】8月15日受付

 中国電力は3号機の必要性について「2023年ごろには運転開始から40年以上になる山陽側の火力発電所の出力合計が500万kwを超える。いずれは他電源で置き換えていかねばならないが、一朝一夕にはできない。その一環が3号機だ」と『山陽側火電代替の一環』であると明確に述べている。

 この中国電力の主張は、島根原発が立地する島根県及び鳥取県を含めた周辺自治体住民に原発事故リスクを押し付けるものであり、納得できない。

 島根県はこの中国電力の自分勝手な考え方を無条件で受け入れたが、県はこの原発事故リスクの押し付けについて地域住民に対して詳細に説明する義務がある。島根県に本説明をする意志があるのか否か問いたい。

 

 

【回答】9月14日回答

 島根原発3号機については、5月22日に中国電力から県に対し、国の機関である原子力規制委員会への審査申請の了解を得たいとして、安全協定に基づく事前了解願いが提出されました。

 これを受けて、県は、県民の方々も参加される安全対策協議会、原子力の専門家で構成する顧問会議、県議会や関係する自治体からご意見をお聴きするなどした上で、3号機については安全性の確保が重要であり、そのためには、まずは原子力規制委員会が専門的な見地から厳格に審査を行う必要があると考え、こうした考えを8月7日に公表しました。

 また、中国電力に対しては、原子力規制委員会への申請を認める回答を行いましたが、最終的に稼働を認めるかどうかについては、原子力規制委員会の審査終了後に国の関係機関から3号機の安全性や原子力発電の必要性、住民の避難対策等の説明を受けた後に判断する考えです。

(防災部原子力安全対策課、地域振興部地域政策課)

 

 

 

 

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2018年9月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025