中国電力は３号機の必要性について「2023年ごろには運転開始から40年以上になる山陽側の火力発電所の出力合計が500万ｋｗを超える。いずれは他電源で置き換えていかねばならないが、一朝一夕にはできない。その一環が３号機だ」と『山陽側火電代替の一環』であると明確に述べている。

　この中国電力の主張は、島根原発が立地する島根県及び鳥取県を含めた周辺自治体住民に原発事故リスクを押し付けるものであり、納得できない。

　島根県はこの中国電力の自分勝手な考え方を無条件で受け入れたが、県はこの原発事故リスクの押し付けについて地域住民に対して詳細に説明する義務がある。島根県に本説明をする意志があるのか否か問いたい。

　島根原発３号機については、５月22日に中国電力から県に対し、国の機関である原子力規制委員会への審査申請の了解を得たいとして、安全協定に基づく事前了解願いが提出されました。

　これを受けて、県は、県民の方々も参加される安全対策協議会、原子力の専門家で構成する顧問会議、県議会や関係する自治体からご意見をお聴きするなどした上で、３号機については安全性の確保が重要であり、そのためには、まずは原子力規制委員会が専門的な見地から厳格に審査を行う必要があると考え、こうした考えを８月７日に公表しました。

　また、中国電力に対しては、原子力規制委員会への申請を認める回答を行いましたが、最終的に稼働を認めるかどうかについては、原子力規制委員会の審査終了後に国の関係機関から３号機の安全性や原子力発電の必要性、住民の避難対策等の説明を受けた後に判断する考えです。

（防災部原子力安全対策課、地域振興部地域政策課）

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