島根県は電力が不足しているのですか。

　国道９号線を走ると多くの風力発電、太陽光発電施設が見える。

　県内の電力事情として、水力、火力、太陽光、風力の占める割合、その中ではたして原発は必要か。県民の安全を守る視点で原発を考えてもらいたい。

　エネルギーは、国民の生活や経済活動に大きく影響するものであり、安定的な電力供給が図られるよう国の政策として進められています。

　国のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギー、火力、原子力など多様なエネルギー源をバランスよく組み合わせて、より最適な電源構成を目指し電力の安定供給を図ることとしており、2030年度の電源構成比率〔再生可能エネルギー22～24％程度、原子力22～20％程度、化石燃料（天然ガス、石炭、石油）56％程度〕の実現を目指しています。

　原子力発電については、安全性の確保を大前提に一定程度必要とされ、政府は「原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める。」という方針です。

　県としての再稼働（稼働）に対する考え方は、原子力規制委員会に新規制基準適合性の審査をしてもらった上で、必要性や安全性、住民の避難対策について国からよく説明を受け、県民の方々をはじめ、県議会、県安全対策協議会、原子力安全顧問会議、松江市や鳥取県を含めた周辺自治体からの意見をよく聴き、総合的に判断していく考えです。

　なお、県では、平成27年９月に「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」を策定し、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいるところです。

（地域振興部地域政策課、防災部原子力安全対策課）

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