東京都の受動喫煙防止条例が議会で可決成立しました。これにより、従業員のいる飲食店が禁煙となります。

　東京都の人口は、日本の約１割。これだけの人が日頃から禁煙のお店で飲食をすることとなります。島根県民も東京都で飲食する機会も多いと思います。

　今後、島根県で成長が期待される産業が「観光」です。東京都には約１千万人いると推計される非喫煙者に、島根県の飲食店で受動喫煙による不快感を持ったという情報が伝わると島根県への足は遠のくでしょう。

　かつてディーゼルエンジン車の排ガス規制では、東京都が都独自の規制強化に乗り出し、それに他の府県が追随して全国的な規制へと拡大しました。受動喫煙防止も東京都や神奈川県が先行して関東圏、関西圏、中部圏へと広がる予感がします。

　島根県におかれましても東京都の条例を参考にされて、受動喫煙防止条例の制定を検討されてはどうでしょうか。

　島根県では、平成16年2月に「島根県たばこ対策指針」（平成27年3月に第3次指針策定）を策定し、４つの対策の柱（１未成年者の喫煙防止、２受動喫煙防止、３禁煙サポート、４普及啓発）にもとづき、関係機関・団体と連携の上、受動喫煙の健康に与える影響や受動喫煙防止について、さまざまな普及啓発の取り組みを行っています。

　例えば、たばこの煙のない施設として届け出られた施設の公表や、庁舎、公民館、学校などの公共施設の受動喫煙防止対策について調査を行い、その結果の公表を行っております。

　各保健所でも、健康長寿を目指す県民運動の一環として、世界禁煙デーに併せた啓発や、学校やスーパーなど多数の者が利用する施設に対する受動喫煙防止対策への協力依頼などにより、受動喫煙防止に対する理解が深まり、県内の小中学校、県立高校はすべて敷地内禁煙となるなど、取り組みが進みつつあります。

　国においては、今国会で、望まない受動喫煙をなくすことや受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に配慮することなどを基本的考え方とした、受動喫煙防止対策の強化のための健康増進法改正が審議されているところです。

　県としては、まずは法改正後、県民や施設管理者などへ改正内容の周知啓発を行うとともに、速やかに「島根県たばこ対策指針」の改定を行い、受動喫煙防止対策の強化にしっかりと取り組んでまいります。

（健康福祉部健康推進課）

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