4月27日、中国電力は、島根原子力発電所の安全対策費が5000億円程度と従来の見通し（4000億円超）から増加する見込みだと発表した。

　安全対策費は、主に防災機能の向上、設備増強に充てるとしているが、各安全対策工事が実施される中において、島根県は中国電力のこの安全対策工事の実施状況の把握及び確認はどのようなルールに基づき行っているのか詳細な説明をお聞きしたい。

　原子力規制委員会の新規制基準では、従来の規制基準と比較して、地震・津波などの大規模な自然災害への対策が強化され、また、重大事故が起こった際に被害を最小限に食い止めるための対策などが追加されています。

　通常、原子力発電所において設備の改造などの工事を行う場合、電力会社は、工事着手前に詳細な設計の内容について原子力規制委員会の認可を受けなければならないことになっています。（工事計画認可）

　そして、工事計画認可を受けて工事を行った設備については、規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、使用できないことになっています。(使用前検査)

　ただ、新規制基準によって新たに要求される設備等であって、新規制基準の施行日（平成25年７月８日）より前に工事に着手している設備については、規制委員会は、特例として、工事計画認可を受けていなくても工事を継続できることとしており、島根原子力発電所などでは安全対策工事が進められているところです。

　この場合は、工事着手後に工事計画認可を受け、その後、使用前検査を受けることになります。

　いずれにしても、原子力発電所の安全対策工事については、規制委員会が、常に最新の知見、手法等を用いて、専門的な立場から審査し、検査する枠組みになっています。

　県としては、平成25年12月に行った島根原発２号機の規制委員会への申請の了解に当たり、適合性確認審査の状況及び審査により必要となった変更・追加の対策について、県や関係自治体に対して適切に説明することなどを強く要請しました。

　安全対策工事についても、専門家である島根県原子力安全顧問や県は、顧問会議、自治体向け審査状況説明会などにおいて説明を受け、また、必要に応じて発電所において確認を行っています。

（防災部原子力安全対策課）

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