知事は、中国電力より求められている島根原発３号機の事前了解の可否について、「皆さん（立地自治体、周辺自治体、県議会、安全対策協議会、顧問会議、地域住民）の意見を十分に聞いて総合的に判断する。」としている。

　３号機の事前了解をすれば、運転・廃炉も含めて今後８０年から１００年間の長期にわたり地域住民に事故リスクを負わすことであり、地域住民の皆さんの関心度は高くその動向に注目している。

　本件に関していろいろな意見をお持ちの方も多く、地域住民を対象とした「住民アンケート調査」を実施し、事前了解の可否に対する住民の意見を聞いた上で判断すべきである。

　なお、知事は一部住民が参加している安全対策協議会を開催することにより地域住民の意見を聞いたと解していらっしゃるようであるが、それは住民の総意ではない。本提案の「住民アンケート調査」の実施について島根県の考え方をお聞きしたい。

　島根原子力発電所３号機への県の対応としては、まずは、中国電力から原子力規制委員会への審査の申請を了解するかどうかを判断する考えであり、稼働については、原子力規制委員会での審査後に最終的に判断する考えです。

　このたびの申請を了解するかどうかに当たっては、住民の方々も参加する安全対策協議会、原子力の専門家で構成する顧問会議、県議会や関係自治体などから意見をお聴きし、こうした会合などの場における住民の方の意見や、関係自治体から届けられる地域ごとの意見など多くの人の意見を勘案し、判断する考えです。

　なお、ご提案の「住民アンケート調査」については、現在のところ、実施する予定はありません。

（防災部原子力安全対策課、地域振興部地域政策課）

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