島根原発3号機は2011年の東京電力福島第一原発の事故が発生した段階で建設を中止することもできました。なのに中電の経営陣は、3号機の建設を進め、安全対策を強化しました。

　このために要した費用について、3号機が稼動した後、国内外を問わず島根原発以外で過酷事故が発生して国内の全ての原発が停止した場合、株主からこれまで原発を推進した経営陣に対して損害を補填するよう株主訴訟が起こされる可能性もあります。

　今、海外の投資家は、石炭火力発電所への投資を回避する傾向があります。原発も同様です。放射性廃棄物の処理費を考慮すると原発は安価な発電方法ではありません。

　島根県におかれましても中電に対して島根原発3号機の稼動は慎重に判断するよう提案されてはどうでしょうか。

　原子力発電については、国のエネルギー基本計画で、全国の電力の安定供給のためには、安全性の確保を大前提に一定程度必要としています。

　また、電力会社については、「エネルギー政策基本法」において事業者の責務として、「エネルギーの安定供給に努めること」「国のエネルギー需給に関する施策に協力すること」などが定められています。

　原子力発電所について、政府は「原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める。」という方針です。

　島根原子力発電所３号機への県の対応としては、住民の方々も参加する安全対策協議会、原子力の専門家で構成する顧問会議、県議会や関係自治体などの意見をお聴きした上で、まずは、中国電力から原子力規制委員会への新規制基準適合性審査の申請を了解するかどうかについて判断する考えです。

（防災部原子力安全対策課、地域振興部地域政策課）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０１８年７月項目一覧｜