３号機の必要性について、知事は5月25日の記者会見において「中国電力からは、供給力の確保とCO2削減のためには３号機は必要だという説明を受けております。」と述べられていますが、この中国電力の説明は自己矛盾であり説明に値しない。

　「供給力の確保」については、中国電力管内における電力消費量は2007年をピークに減少の一途を辿っている。余剰電力は率にして平成29年度28.4％、平成30年度以降についても約20％を確保している。ましてや、今年の11月に本体工事を開始する「三隅発電所２号機」（100万ｋW）が加われば、供給力は十分に確保できる。

　３号機を稼働させる必要は全くない。また、「CO2削減」するためには３号機が必要としているが、前述のとおり「三隅石炭火力発電所２号機」（100万ｋW）はCO2を多く排出する石炭火力発電所である。本気でCO2の削減をするのであれば本発電所は即刻中止すべきである。本件に対する島根県の考え方をお聞きしたい。

　エネルギーは、国民の生活や経済活動に大きく影響するものであり、安定的な電力供給が図られるよう国の政策として進められています。

　国のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギー、火力、原子力など多様なエネルギー源をバランスよく組み合わせて、より最適な電源構成を目指し電力の安定供給を図ることとしており、２０３０年度の電源構成比率〔再生可能エネルギー２２～２４％程度、原子力２０～２２％程度、化石燃料（天然ガス、石炭、石油）５６％程度〕の実現を目指しています。

　石炭火力発電所については、温室効果ガスの排出量が多いという課題もありますが、高効率化などにより環境負荷の低減を見据えつつ活用していくとされています。

　また、原子力発電所については、全国の電力の安定供給のためには、安全性を大前提に一定程度必要とされおり、政府は「原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める。」という方針です。

　島根原子力発電所３号機への県の対応としては、住民の方々も参加する安全対策協議会、原子力の専門家で構成する顧問会議、県議会や関係自治体などの意見をお聴きした上で、まずは、中国電力から原子力規制委員会への新規制基準適合性審査の申請を了解するかどうかについて判断する考えです。

（防災部原子力安全対策課、地域振興部地域政策課）

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