5月19日の山陰中央新報によりますと、今夏の中国地方の電力需要は昨年を下回ると中国電力は予想しているそうです。自家発電の変動と人口減少により電力需要が減るためです。

　中国地方の人口減少は今後も続くでしょう。風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電施設も増えています。

　ガソリン車から電気自動車へのシフトが進み、電気自動車用の電力需要は増えますが、電気自動車には蓄電池があり電気をためることが出来ます。不安定な再エネ発電で生じた余剰電気を電気自動車にためて、電気が不足するときは電気自動車から供給してもらうことも可能となります。

　冷蔵庫やエアコンなどの家電の省エネ化や街灯のLEDへの転換もあり、電力需要が飛躍的に大きくなることはないと思います。

　島根県におかれましても島根原発3号機の稼動については慎重に判断されてはどうでしょうか。

　県では、平成２７年９月に「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」を策定し、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの推進に取り組んでいます。また、国では、蓄電などエネルギー技術の開発も推進しているところです。

　一方で、電力需給は、中国エリア、全国とも当面余裕がありますが、そのほとんどを火力に頼っている状況です。

　原子力発電については、国のエネルギー基本計画で、全国の電力の安定供給のためには、安全性を大前提に一定程度必要とされ、原子力発電の稼働について、政府は、「原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める。」という方針です。

　島根原子力発電所３号機への県の対応としては、住民の方々も参加する安全対策協議会、原子力の専門家で構成する顧問会議、県議会や関係自治体などの意見をお聴きした上で、まずは、中国電力から原子力規制委員会への新規制基準適合性審査の申請を了解するかどうかについて判断する考えです。

（防災部原子力安全対策課、地域振興部地域政策課）

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