大手企業などが人工知能やＲＰＡなどを活用し、事務効率を上げています。島根県も導入を検討するべきです。単純ながら量が多い事務作業はほとんどなくなり効率がよくなります。

　一方で、竹島対策や隠岐・石見地区の地域振興や人権相談のように、創造力や気持ちをくみ取る必要がある業務は引き続き職員が対応しなくてはなりません。

　人工知能やＲＰＡなどのシステムを十分に活用していきながら、より豊かな県政を目指していくべきだと思います。

　このたびは、貴重なご意見をいただきありがとうございました。

　島根県では、行政の効率化に取り組むため、これまで、給与や旅費の支給事務、経理事務、物品の調達事務などの内部管理事務の集中処理化を進め、事務処理の一元化やシステム化に取り組んでいます。

　また、職員一人一人が仕事のしかたを見直し、業務の縮減・効率化、県民サービスの向上、経費の節減等につながるよう、職員からの発案により事務の改善を進める「改革・改善運動」に取り組んでいるところです。

　近年、他の自治体において、業務効率向上のツールとして、経理などの事務処理や、ごみの出し方などくらしに関する問い合わせの対応に、人工知能（ＡＩ^※１）やＲＰＡ^※２を活用している事例もあります。こうした事例や、いただいたご意見も参考にしながら、今後も事務の効率化を図り、県民サービスの向上に一層努めてまいります。

　※1AI：ArtificialIntelligenceの略で、人工的に人間の知的機能を実現する技術

　※2RPA：RoboticProcessAutomationの略で、人がパソコンに対して行っていた操作を自動化する

（総務部人事課）

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