中国電力（株）は、瀬戸内海沿いにある発電所の老朽化を理由に島根原発の稼働を考えているとのことですが、瀬戸内海沿いの発電所を更新すれば済む話です。また、瀬戸内海沿いの発電所を原発に造り変えるのは地元の理解を得るのが困難だと思います。瀬戸内海側の住民が望まないものは山陰側の住民も望みません。

　中国電力（株）は島根原発には地元との歴史があると言っているが、それは旧鹿島町であって、原発から30km圏内の周辺自治体にとっては新たなことです。30km圏内の周辺自治体は遠慮無用、県も市もだれも責任を取れない無責任な対応はやめて、子孫に原発事故のリスクを背おわせることなどせず、安心安全な地域を残すようにしてください。

　原発について、政府は「原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める。」という方針です。

　県としての再稼働（稼働）に対する考え方は、原子力規制委員会に審査してもらった上で、必要性や安全性、住民の避難対策について国からよく説明を受け、県民の方々をはじめ、県議会、県安全対策協議会、原子力安全顧問、松江市や鳥取県を含めた周辺自治体からの意見をよく聴き、総合的に判断していく考えです。

（防災部原子力安全対策課、地域振興部地域政策課）

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