都道府県の林業公社の廃業が近年相次いでいます。本県林業公社の決算書が公社ホームページに公開されていますが、独自の会計基準にのっとっているため、一般県民には非常に分かりにくいものです。ついては、次のとおりおたずねします。

1. 資産を時価評価するといくらになりますか。
2. 県からの借入金が約345億円ありますが、県としては貸付限度額、貸付基準はありますか。
3. 日本公庫からの借入金（約193億円）、山陰合銀からの借入金（約9,900万円）を県は債務保証していますか。
4. 他県において、廃止した林業公社の役割は、どこが担っていますか。

　島根県林業公社は、伐採したときの収益で借入金を返済する分収造林方式により計画的に造林事業を実施してきました。分収造林事業は、投資（植栽）から収益（伐採）を得るまで50年以上要する特殊性から、森林整備に要した費用を森林資産として計上することになっていますが、その他の会計処理については一般企業と同様の取り扱いをしています。

１．林業公社決算資料によると、平成28年度末の森林資産は簿価で約819億円です。時価評価は伐採を行った箇所ごとに実施することになっておりますが、すべての森林資産の伐採には今後60年程度かかる予定となっております。

２．林業公社に対する県貸付金の貸付限度額は設定しておりませんが、県の財政事情や将来負担の状況を考慮し、毎年度県議会の承認を得た上で予算を計上しております。また、貸付基準については、島根県林業公社事業資金貸付要綱に基づき、事前に林業公社から提出される事業実施計画や完了後の検査で、事業目的や実施方法など適正かどうか確認しております。

３．日本政策金融公庫からの借入金については、県が損失補償を行っています。なお、山陰合同銀行からの借入金は平成29年度中に完済しております。

４．林業公社を廃止した府県では、府県が所有者との分収造林契約を引き継ぎ、その負債、造林地の管理、これに必要な経費は府県が負担しています。

（農林水産部林業課）

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