【提案No.A2017-00334】3月14日受付

　中国電力管内（中国エリア）における電力消費量は、2007年度をピークに減少の一途をたどっている。最近の推移を見ると、中国電力の販売電力量も中国地方の電力需要量も減少している。2007年度から2015年度の平均伸び率はマイナス1.3％である。今後の電力需給計画も毎年供給電力が需要電力を大幅に上回り、余剰電力は率にして平成29年度28.4％、平成30年度以降も約20％を確保している。上記のとおり中国電力は原発を動かさなくても大量の余剰電力を抱え、他電力への売電に力を入れている。この現状を踏まえれば「原発リスクを地域住民に押し付ける」原発の再稼働は、到底、納得できるもではない。再稼働に対する島根県の今日までの回答は常に「国のエネルギー需給構造の安定性・・・」。

　そうではなく島根県・鳥取県及びその周辺地域の問題として「再稼働させる必要性」は何であるのか明確にお答え願いたい。

【回答】3月30日回答

　国は、エネルギー基本計画（平成２６年４月）において、国内資源が限られた我が国の安定的なエネルギー需給構造を確立するため、平時において安定性と効率性を確保するとともに、危機時に特定のエネルギー源の供給に支障が生じる場合にも対応できるよう“多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造”の実現を目指すとしています。

　その中で、原発については、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付け、原子力規制委員会により規制基準の適合が認められた場合には再稼働を進めるとし、その際には、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしています。

　県としては、島根原発２号機の再稼働については、原子力規制委員会の審査終了後、再稼働の必要性や安全性、住民の避難対策等について国からよく説明を受け、県民の方々をはじめ、県議会、県安全対策協議会、県原子力安全顧問、松江市や鳥取県を含めた周辺自治体からの意見を良く聴き、総合的に判断していく考えです。

　なお、現在、国において、国のエネルギー基本計画の改定について議論されています。

（防災部原子力安全対策課、地域振興部地域政策課）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０１８年３月項目一覧｜