【提案No.A2017-00274】2月2日受付

　私は松江市民であり、近々松江市内で太陽光発電システムの設置を検討している者です。

　この設置に伴い、松江市が提供している「松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金」の交付を希望することになりますが、松江市の定める要綱では設置業事業者が松江市内に本支店があることが条件に定められています。この条件により私たちは松江市外の事業者を選定することに制限がかかってしまいますが、当該補助制度については島根県の間接的支援が原資の一部となっているにも関わらず、市外の県内事業者を蔑ろにたものであり、不適切ではないかと考えております。このことについて島根県の見解をお聞かせください。

　また、さらに言うならば、この制度の目的は同要綱に「再生可能エネルギー機器等の導入を促進すること。」と定められていることから、市内（県内）に設置する補助対象者への補助であるべきで、決して市内事業者への優遇措置ではないと思いますので、事業者本支店の所在地を限定することはやはり不適切ではないかと考えております。

　この事業者の所在地条件を解除していただければ、事業者の選択肢が増えるので要綱の条件から削除するよう、島根県ならびに松江市に求めるものです。併せてご回答をお願いします。

【回答】3月2日回答

　太陽光発電システムの設置は、県が推進する再生可能エネルギーの導入促進につながるものであり、設置をご検討いただきありがとうございます。

　県では、再生可能エネルギーの導入を促進するに当たっては、単に導入量を増加させるだけでなく、地域資源を有効に活用し、地域に働く場を生み出しながら地域活性化の好循環につなげることを目指しています。

　「島根県太陽光発電等導入支援事業補助金」は、上記の考えにより、市町村が行う再生可能エネルギーに係る設備の導入を促進する事業を支援するため、市町村が設置者に対して補助を行った場合に、県が市町村に対してその一部を補助するものです。このため、市町村が行う補助事業は、それぞれの市町村の判断において実施されるものと考えております。

　なお、ご意見の主旨は県から松江市に伝えております。

　今後とも、再生可能エネルギーの導入促進につきまして、ご理解ご協力をお願いします。

（地域振興部地域政策課）

＜松江市からの回答＞

　本市では、平成15年度より、地球温暖化対策における二酸化炭素排出量削減および省エネルギーの推進を図るため、再生可能エネルギー機器などの導入を促進することを目的として、本市に設置される太陽光発電システムなどに対し「松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金」を交付しています。

　「補助対象者」は、交付要綱の第4条第2項で「市内に、本支店又は営業所等を有する事業者で、対象設備の設置工事をし、又は、販売した事業所により設置するものであること」としています。

　これは、平成20・21年度に地球温暖化対策、経済危機対策などを行うため、本市が作成した地域活性化・経済危機対策実施計画に基づく事業に要する費用に対し交付される「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用して、本市に設置する太陽光発電システムについて「太陽光発電導入促進事業費補助金」を交付したことによるものです。

　平成22年度以降も、引き続き本市の地球温暖化対策、経済危機対策として、「市内に、本支店又は営業所等を有する事業者で、対象設備の設置工事をし、又は、販売した事業所により設置するものであること」としています。

　ご理解をいただきますようお願いいたします。

（松江市環境保全課）

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