• 背景色 
  • 文字サイズ 

小学生のスポーツ活動について

 

【提案No.A2017-00170】10月24日受付

 

 小学生のスポーツ活動について、県はきちんと関与しているのでしょうか。

 野球やソフトテニスなどの指導では指導者が子供たちを好き放題罵倒しています。指導者はまともな資格を持って行っているのでしょうか。県やスポーツ団体は、技術力だけでなく、子どもの人権についても教育・研修等をしているのでしょうか。

 小学生のスポーツの種類、団体数、その指導者の質、その団体の対応そして県の方針と対応を公開してください。そして、不適切な指導者を排除してください。あまりにも子供たちがかわいそうなので、よろしくお願いします。

 

 


 

【回答】3月14日回答

 

 現在、島根県教育委員会では、島根県体育協会の協力を得て、小学生のスポーツ活動の望ましいあり方について検討し、保護者、指導者、学校の皆さまに配慮していただきたいことを「小学生のスポーツ活動の手引き」(注記※1)としてまとめ、小学生の健全なスポーツ活動を推進しています。

 小学生のスポーツ活動の一つとしては、日本体育協会が創設したスポーツ少年団(注記※2)があげられます。島根のスポーツ少年団を取りまとめる島根県体育協会には、野球やソフトテニスをはじめとする26種目、273団体、約5,600名の子どもたちが加入しています。また、各スポーツ少年団には2名以上の指導者の配置が義務付けられており、県内で約1,600名が指導者として登録されています。

 また、この指導者の養成には、2日間の研修(スポーツ少年団の理念、意義、運営、倫理、心構え等)が課されており、検定試験を経て日本体育協会の公認指導者として認定されます。

 なお、違反行為(暴力や体罰、心身に有害な影響を及ぼす言動等)を行った指導者には処分基準(注意、活動停止、登録取り消し等)も定められており、処分の決定は市町村スポーツ少年団、島根県スポーツ少年団または日本スポーツ少年団において行われます。

 一方、近年、県内のスポーツ少年団は、登録団体数、入団者数ともに減少しており、スポーツ少年団に登録していないスポーツクラブが増加している傾向にあります。

 県教育委員会では今後、島根県体育協会を中心に各競技団体と連携しながら、県内のスポーツ少年団だけでなくスポーツ少年団に登録していないスポーツクラブの実態把握に努めるとともに、スポーツ指導者を対象にした研修(少年スポーツ指導者セミナー等)を充実させ、指導者としての資質・指導力の向上を図っていきます。

 さらに、学校を含めた関係者間の情報交換・共通理解の場を奨励し、共に子どもたちを育てるという機運を醸成していきます。

 

※1:小学生のスポーツ活動の進め方

□スポーツを通じた子どもたちの心身の全人格的な健全育成を基本に据え、過度な勝利至上主義に陥らないようにする。

□競技力、規律、忍耐力等を高めるとともに、健康・安全に留意し、事故防止が疎かにならないようにする。

□学校の教育活動(運動会、学習発表会等)に支障をきたさないように連絡・調整を密にする。

□子どもや保護者、指導者間で運営方針や指導理念を理解しあう。

□指導者や保護者の負担(経済的・肉体的・精神的・時間的)が過重にならないように相談しながら運営する。

□保護者・指導者・学校・地域関係者間で必要に応じて話し合いの場を設け、お互いに協調しあう。

□年間の活動計画(大会参加計画等も含む)を作成し、見通しを持った指導をする。

□週の練習日は3日程度までとし、原則として土日のいずれかは、休養日にする。

□翌日に学校がある場合は、疲れが残らないようにする。

□1日の練習時間は、子どもの体力に十分配慮した時間とし、途中に休憩時間を設ける。

(小学生のスポーツ活動の手引き(平成21年3月島根県教育委員会)より抜粋)

 

※2:スポーツ少年団とは

 少年たちの自由時間活動を、スポーツを中心とした方法で、地域社会の中に保障しようというのが、スポーツ少年団です。

 (スポーツ少年団指導必携書(公益財団法人日本体育協会日本スポーツ少年団)より抜粋)

(教育庁保健体育課)

 

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2018年3月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025