【提案No.A2017-00310】2月21日受付

　島根県は中国電力島根原子力発電所において原発事故が発生し広域的な避難が必要になる場合に備え、住民の避難計画を作成している。しかし、実際に事故が発生した場合に下記事項を踏まえると本避難計画が実行可能か疑わしい。

　１）避難指示が出された際には、交通渋滞を引き起こさないように「5km圏外は動かずに待つように理解を求める」としている。（皆さん福島の惨状を知っている）

　２）避難指示が出されるのは住民の被ばくが始まってからの可能性が高く「避難計画」でなく「被ばく計画」であり、皆、一斉に避難する。

　３）県・市町村の防災担当者は「現状の計画では本当に住民を安全に避難させることはできない」と不安を感じているに違いないと思われる。

　この避難計画が本当に実行可能であるのか否かお聞きしたい。

【回答】2月28日回答

　福島原発事故の教訓や国の原子力災害対策指針を踏まえ、島根県では、平成24年11月に避難の方法、避難先、避難ルートなどを具体的に定めた原子力災害時における広域避難計画を策定しています。

　原子力発電所で重大な事故が起きた場合には、原子力発電所の状況や放射性物質の放出状況に応じて避難等の指示が出されますので、指示に従って冷静に行動していただけるよう、防災無線や防災メール等のさまざまな手段で住民の方へ広報を行います。

　原子力災害時における避難や屋内退避などの住民の皆さんの取るべき行動は自然災害時と異なりますので、適切な行動を行っていただけるよう、平素から住民の方への周知に努めています。

　現在、避難手段の確保や避難先との連携強化など、避難対策の実効性向上に向けた取り組みを国や関係自治体と連携して行っており、引き続き検討を進めてまいります。

（防災部原子力安全対策課）

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