日本を元気にする為には「財政健全化の具現化」が必要です。

　新聞にも、多くの人が生活習慣を見直し、日常生活を通じて健康寿命を伸ばすよう心がけることが大切であり、一人一人の人生が豊かで長くなり、それが財政の健全化につながるとの記事があった。

　具現化について、

1. 団体等への助成支援の要件の精査、見直しが厳正・適正になされているか。
2. 生活習慣等について調査把握・指導対策等はどのようになされているか。
3. 全国の個人・団体等の健康増進対策等の活動実践例を紹介してほしい。また、今後のイベントなど考えてほしい。

　県政広報はもちろん、報道機関、市町村、公民館等の協力を基盤として強烈な取り組みを断行されたい。

　島根県では、地方創生・人口減少対策などの重要課題に的確に対応するため、事務事業の見直しや行政の効率化・合理化、財源の確保を行うなど、財政の健全

　化・安定化に取り組んでいます。

　また、県では、県民の皆さまが健康で明るく、生きがいを持って生活できる地域社会の実現を目指し、健康寿命（介護が必要となるまでの自立期間）を延ばすための県民運動（「健康長寿しまね県民運動」）を展開しています。

　健康づくりは、個人の生活の質の低下を防ぐため、また、医療費など社会的な負担を軽減するためにも重要なことと考えております。このため、県では県民の皆さまの健診結果や、健康意識・生活習慣などに関する調査を県独自で行い、これらの結果分析に基づいた健康課題の改善に向けて取り組んでおり、今後も引き続き推進してまいります。

　具体的な取り組みとしては、将来を担う子どもや若者の健康づくりを進めるため、子どもの望ましい生活習慣や「食」に関する知識などが定着するよう県が家庭、学校、地域等と一緒になり働きかけを行っています。

　また、公民館等においては、地域の健康づくり組織などが主体となって目標と計画に沿った活動を行っており、住民主体の通いの場の充実や地区の問題点の改善などが取り組まれつつあります。

　一般的に働き盛り世代は健康意識が低い傾向にあることから、高齢期になった時に要介護状態になるリスクを下げるためにも、生活改善が重要になります。

　このため、県では職域保健の関係団体と協働し各職場での健康づくり活動が進むよう、事業所への出前講座や事業主セミナーの実施などによる環境整備を進めるとともに、「ヘルス・マネジメント認定制度」、「しまねいきいき健康づくり実践事業所」などの登録制度や表彰事業により事業所が行う健康経営の取り組みを支援しています。

　今後、県民の皆さまの健康づくりに向け参考となるこれらの取り組み事例などについて、県のホームページや新聞紙面などを活用して、より広く周知するよう取り組んでまいります。

（総務部財政課、健康福祉部健康推進課）

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