【提案No.A2017-00255】1月17日回答

　福井県の新聞に、以下の記事が掲載されていました。

＜新聞記事の内容＞

　福井県警の統計上の「認知件数」に含まれていない特殊詐欺の被害が、2017年は少なくとも90件9千万円に上ることが県警への取材で分かった。警察に相談しながらも被害届を出さなかったため。相談すらしていない被害者もいるとみられ、被害の実態は統計上の数値を大きく上回っているとみられる。

　県警によると、被害届を出さなかったのは架空請求詐欺の被害者がほとんどで、「家族に知られたくない」「大ごとにしたくない」「被害額が少ない」などが理由。架空請求詐欺はアダルトサイトの有料動画の閲覧履歴があるとして料金の支払いを求める手口もあり、家族などに相談しづらい状況があるようだ。

　提案として、全国で被害届を出さない被害が多くあると思われるので、県内だけでも老若男女にアダルトサイトの架空請求など、注意喚起をしてほしいです。

【回答】2月2日回答

　羞恥心や恐怖心に付け込みアダルトサイト等の視聴料金の支払いを求めるなどの架空請求詐欺は後を絶ちません。

　県では、ホームページやＳＮＳで相談事例を紹介する「消費者被害注意情報」の発信、具体的な手口を記載したチラシや情報紙の作成・配布、消費生活相談員等が行う「出前講座」での啓発、その他ラジオ、新聞など、さまざまな方法で若者から高齢者まで幅広い世代に架空請求詐欺について注意喚起を行っています。

　今後も引き続き注意喚起を行っていくとともに、身に覚えのない請求や不審な電話・メールがあった場合は消費者センターや警察などに相談するよう啓発・広報に努めてまいります。

（環境生活部環境生活総務課）

　アダルトサイトの未納料金等を口実とした架空請求詐欺は、全国的に急増しており、本県においてもさまざまな広報媒体を利用し、若者から高齢者まで幅広い世代に対して注意喚起を行っています。

　平成29年中では、県政テレビ番組での注意喚起、県警広報動画の作成、報道機関等と連携した手口紹介、新聞記事、テレビ・ラジオCMの放送、チラシの作成・配布、各種広報誌等への掲載、街頭での個別注意喚起、金融機関・コンビニエンスストア等関係事業者と連携した声かけに努めているところです。

　今後も、すべての県民の皆さまにこうした手口について周知できるように、引き続き、各種広報媒体を利用した広報啓発及び、関係機関と連携した被害防止対策に努めてまいりますので、ご協力をお願いいたします。

（警察本部生活安全企画課）

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