【提案No.A2017-00250】1月15日受付

　2018年1月12日の新聞記事によりますと、関西電力は住友電気工業、日産自動車と連携して電力需給バランスを電気自動車（EV）で調整する実証実験を開始したそうです。

　太陽光発電などで生じた余剰電力をEVに充電する試みです。世界の主な自動車会社はEVへシフトしています。今後、日本でも台数の拡大が見込まれるEVへ電気を貯めることはとても良いことだと思います。

　江津市では、太陽光、風力、木質バイオマス、水力の発電施設があり、市内全戸分の電力を越える発電能力があります。快晴や風の強い日には自然エネルギーで発電した多くの電力を市外へ供給しています。この電力を市内のEVへ充電すれば市内に電力のダムができることとなります。

　島根県におかれましても、中国電力や自動車会社に対して江津市でEVによる需給バランス調整の実験を行うよう働きかけてはどうでしょうか。将来は、電力が不足する時は充電に余裕のあるEVから電力会社へ売電することも可能となるでしょう。自然エネルギー発電とEVの組み合わせで島根県に活力を取り戻せるのではないでしょうか。

【回答】2月23日回答

　現在、再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用することが喫緊の課題となっており、このような状況に対応するため、国において、家庭や工場等が有する蓄電池やＥＶ（電気自動車）、発電設備等を高度なエネルギーマネジメント技術により、あたかも一つの発電所（仮想発電所：バーチャルパワープラント）のように機能させることで、電力の需給調整を行う実証事業に取り組んでいます（事業期間：平成２８年度～３２年度、全国で６事業を採択）。

　ご提案にありました、関西電力、住友電気工業、日産自動車による実証実験も、この事業の採択を受けて実施されるものです。

　国は、この事業を通じて、５０ＭＷ以上の仮想発電所の制御技術の確立等を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大や更なる省エネルギー・電力の負荷平準化等を推進することとしています。

　今後もこのような国の実証事業等の動向を注視し、再生可能エネルギーの導入推進に取り組んでまいりますので、ご理解ご協力をお願いします。

（地域振興部地域政策課）

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