【提案No.A2017-00243】1月15日受付

　原子力規制委員会は12月24日、沸騰水型原発（ＢＷＲ）の審査拡充を図るとして審査担当の全5チームのうち3チームを割り振り再稼働を早急に進めるとしている。その手始めとして、12月27日には柏崎刈羽原発（6・7号機）が審査合格となる見通しである。

　中国電力は上記状況を踏まえて、島根原発2号機の審査を早急に進めるためには原発の耐震安全性において最重要項目である「基準地震動」（想定される最大の揺れ：800ガルから820ガルに変更）の審査了解を急ぐ必要があるとしている。そのため、島根県が7月から要請している宍道断層の延長変更（25kmから39kmに変更）に関する住民説明会の開催を拒否し続けている。11月の県議会においても知事が要請している。

　規制委員会の審査了解さえ得れば、地域住民無視でよしとする中国電力の考えは許されるものではない。

　島根県は中国電力に対してもっと厳しい対応をすべきであると考えるが、島根県の考え方をお聞きしたい。

【回答】1月22日回答

　原子力規制委員会は、電力会社から新規制基準適合性確認申請のあった原発について、技術上の基準に適合することなどを審査する機関です。

　島根原発２号機については、昨年９月末の審査会合で宍道断層の長さの評価が３９kmで決まった後、基準地震動の策定にあたって考慮する、宍道断層の深さや傾斜角などの厳しい条件について審査が行われました。現在は、基準地震動の審査中です。

　宍道断層などの活断層の評価やそれに基づく基準地震動の策定は、原発の耐震安全性確保のため大変重要であることから、県としては、原子力規制委員会には、常に最新の知見を踏まえ、専門的な立場から厳格に審査していただき、中国電力には、規制委員会の指摘に適切に対処していただきたいと考えています。県では、引き続き審査状況を注視していき、必要に応じて適切な対応を求めていく考えです。

　また、中国電力は、自治体や住民に対して、極めて技術的な内容を分かりやすく丁寧に説明することが大切であり、県としても、以前から中国電力にそうした説明を行うよう要請しています。

　引き続き、中国電力には、審査の状況をみながら適切な時期に住民説明会などを開催するよう、要請していきます。

（防災部原子力安全対策課）

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