【提案No.A2017-00214】12月14日受付

　座間市で自殺願望を持った女性が9人、殺害される事件が起こりました。厚生労働省は世界各国の自殺死亡率を比較しており、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめました。

　先進国の中では最悪のレベルであり、特に女性は同３位、男性は12位だそうです。

　政策の要望として、自殺したいと思う各種の原因を政策でそれぞれ改善して、自殺者数と自殺願望者数の両方を大幅に減らしてほしいです。

【回答】12月28日回答

　全国の年間自死者数は、平成10年に急増し、その後10年以上３万人前後で推移していましたが、平成18年に制定された自殺対策基本法に基づく様々な取り組みにより、平成28年には21,017人まで減少しています。

　同様に島根県の年間自死者数も、平成10年以降は200人を超える高い水準で推移していましたが、近年は減少傾向にあり、平成28年は130人となっています。

　このように年間自死者数は減少傾向にあるものの、10万人当たりの自死者数を示す自殺死亡率は、他の先進国と比較して高い水準にあり、依然として深刻な状況にあります。

　このため、国においては地域レベルの実践的な自死対策の取り組みが進むよう、平成28年に自殺対策基本法が改正され、都道府県及び市町村の自死対策計画を定めることが新たに規定されました。

　県においては、平成25年に自死対策総合計画を改定するとともに、地域での取り組みが進むよう市町村計画の策定を支援することとしています。

　自死は、経済・生活問題、健康問題、家庭問題等の様々な要因が複合的に絡み合って起こるものと考えられており、各機関が連携し補完し合いながら対応することが必要です。

　このことから、県では医療機関、職域、民間団体等で構成する「島根県自死対策連絡協議会」を設置し、各機関との連携強化を図るほか、県内の各圏域においても同様に関係機関で構成する連絡会を設置して連携した対応を行っています。

　また、県では自死の危険性の高い人に対応するため、自死に関する正しい知識を普及したり、自死の危険を示すサインに気づき、必要に応じて専門家につなぐゲートキーパーの養成も行っています。

　このような様々な取り組みにより自死の原因となる状況を改善し、誰も自死に追い込まれることのない社会の実現を目指していきます。

※「自死」という言葉の使用について

　島根県では、遺族に配慮し、法律の名称、統計用語等一部の例外を除き「自殺」という言葉を「自死」と言い換えて使用しています。

（健康福祉部障がい福祉課）

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