【提案No.A2017-00210】12月8日受付

　新聞記事によりますと、昨年4月の電力小売り全面自由化から一年半が経過し、中国地方で新電力の契約数が伸びているそうです。その結果、中国電力の2017年度の販売電力量は過去5年間で最大の落ち込みが予想されています。膨大な島根原発の安全対策費が電気料金に上乗せされる中国電力は、新電力との価格競争では不利です。今後、中国電力の電力需要は減少していくと思われます。

　島根県におかれましても原発の再稼動に対しては、慎重に判断されてはどうでしょうか。

【回答】12月28日回答

　原発の再稼働については、

「原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める。」

というのが政府の方針であり、原発の取り扱いについては関係者の意見をよく聴いて対応していくことが必要と考えます。

　県としては、規制委員会の審査が終了した後、再稼働の必要性や安全性、住民の避難対策について国からよく説明を受け、県民の方々をはじめ、県議会、県安全対策協議会、原子力安全顧問、松江市や鳥取県を含めた周辺自治体からの意見をよく聴き、総合的に判断していく考えです。

（防災部原子力安全対策課、地域振興部地域政策課）

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