【提案No.A2017-00206】12月5日受付

　島根県で災害時の対策対応避難計画を策定するのはいいことですが、

1. 「原発事故」に関しては原発保有者中国電力がやるべきではないのですか。
2. 原発事故が起こる想定をしているのなら、原発廃止も考えていかなくてはならないのでは。
3. 原発を稼働させるなら放射能廃棄物の最終処理を考えていかなくてはいけないのでは。

　避難計画を策定する前にやらないといけないことがあるのではないでしょうか。

【回答】12月8日回答

　原子力発電所につきましては、ご意見のとおり、重大事故を起こさないよう原子力事業者が安全対策に万全を期すことが極めて重要であり、十分な対応をとることが不可欠です。

　それでも万が一、原子力災害が発生した場合に備え、国は原子力災害対策特別措置法を定めており、原子力事業者に対して、原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、必要な措置を講ずる責務を定めています。

　また、同法においては、地域の原子力防災に関する計画策定や防災対策の実施等を自治体の責務と定めており、県は住民の安全を確保するため、松江市など関係６市と国・鳥取県と連携し、避難対策などの原子力防災体制の充実に努めています。

　なお、高レベル放射性廃棄物の最終処分等の問題については、国が前面に立って取り組むこととされており、県はその取り組みを注視しています。

（防災部原子力安全対策課）

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