今回の衆議院選挙で与党が勝利し消費税増税が現実になろうとしています。増税分は福祉の充実となるようです。国民に負担を強いるのであれば税金を投入するに値するか社会福祉法人を厳しく審査すべきではないでしょうか。福祉の充実のためには利用する人の意見を聞く機会を増やすべきだと思います。

　県では、障がい者福祉の充実のために、島根県障がい者施策協議会、障がい者団体との意見交換会等を通じて、障がいのある方々の意見を施策に反映できるよう努めています。

　また、障害者総合支援法では同法に基づくサービスの利用にあたり、指定特定相談支援事業者※１が「サービス等利用計画」等を作成する際、または市町村がサービスの支給決定を行う際には、障がい者等の障害福祉サービス利用に関する意向を十分考慮することとされています。サービス提供事業所等※２が「個別支援計画」を作成・変更する際にも、利用者及びその家族の生活に対する意向を踏まえることとされています。

　県ではサービス提供事業所等において、こうした利用者の意向を踏まえた運営が適切に行われているかなどについて、実地調査し、必要な指導を行っています。

※１指定特定相談支援事業者･･･サービス等利用計画を作成するなどの計画相談支援を行う、市町村長から指定を受けた相談支援事業者
※２サービス提供事業所等･･･障害者総合支援法で定める障害福祉サービス（居宅介護等、療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助等）を行う事業所及び障害者支援施設

（健康福祉部障がい福祉課）

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