【提案No.A2017-000183】11月9日受付

　政策の要望です。

　協会けんぽ健康サポートによると、肺腺ガンの約37％は夫からの受動喫煙が原因と推計されました。

　夫が非喫煙者である場合の肺腺がんの発生リスクと比較して、夫が過去に喫煙していた場合は1.5倍、夫が喫煙者で吸う本数が1日20本未満の場合は1.73倍、20本以上では2.2倍と、本数が多いほどリスクが高いそうです。また、ダイヤモンドオンラインによると、夫が1日に21本以上たばこを吸っている夫婦では、夫も非喫煙者である夫婦に比べて、妻の乳がん発症リスクが1.98倍に上昇するそうです。

　国立がん研究センターの報告もあります。閉経前の女性の場合、女性が非喫煙者でも「たばこを吸う人と10年以上、一緒に住んでいた」「家庭以外で、毎日1時間以上、たばこの煙を吸う機会がある」などの女性は、乳がん発症リスクが1.5～2.6倍になるそうです。

　政策の要望として、受動喫煙をゼロにする対策を講じてほしいです。

【回答】12月4日回答

　ご指摘のとおり、受動喫煙の健康に与える影響は科学的に証明されていることから、県においては「島根県たばこ対策指針」に基づき、関係機関や団体の協力を得ながら、受動喫煙の健康に与える影響や、受動喫煙防止の取り組み推進について、県民へのさまざまな普及啓発の取り組みを行っています。

　例えば、たばこの煙のない飲食店・理美容店などとして届け出られた施設の公表や、庁舎、公民館、学校など公共施設の受動喫煙防止対策の調査実施並びにその結果の公表を行っており、現在、県内の小中学校はすべて敷地内禁煙となりました。

　各保健所単位でも、健康長寿を目指す県民運動の一環として、世界禁煙デーに併せた啓発や、スーパーや宿泊施設など多くの人が利用する施設に対する、受動喫煙防止対策の協力依頼、職場や地域、学校での出前講座なども行っており、徐々に受動喫煙防止に対する理解が深まり、取り組みが進みつつあります。

　国においては、たばこのないオリンピック・パラリンピック競技大会の開催や「受動喫煙の機会は飲食店が４割と最も多い」との調査結果などから、受動喫煙防止対策強化の観点により健康増進法改正が検討されています。

　県としても国の動向を注視しつつ、受動喫煙防止を目指して、さらなる啓発を推進してまいります。

（健康福祉部健康推進課）

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