【提案No.A2017-00172】10月26日受付

　10月18日、中国電力島根原発（松江市）などの「沸騰水型」の重大事故対策として、原子炉格納容器内の水を循環させて原子炉を冷却する新たな装置の設置の義務化を決めました。これにより島根原発は、新冷却装置の設置が必要となります。

　先日、同原発の南にある宍道断層の長さが39ｋｍへと延伸されたことで新たな耐震対策が発生します。

　今後の耐震性強化と新冷却装置の設置などの安全対策にどれだけの費用がかかるのか中国電力から県へ報告はありましたか。

　島根原発の1号機はすでに廃炉となっています。1989年2月に稼働した同2号機は40年ルールが適用されると運転は2029年1月までです。電力自由化、発送電分離で中国電力の経営環境は厳しくなります。県内には江津市のように風力などの再生可能エネルギー発電の能力が、市内全戸分の消費電力量を大きく超える地域があります。

　島根県におかれましても、中国電力に、島根原発の再稼働より県内で再生可能エネルギー発電を計画する事業者への出資を推奨されてはどうでしょうか。

【回答】11月8日回答

　10月18日の原子力規制委員会で新たな冷却装置の設置が義務付けられることになったことに関して、中国電力は以前から冷却機能の強化について自主的に検討しており、今回の義務化を受けて新規制基準に適合するよう検討する、と聞いています。

　また、原子力発電所の耐震対策は、原発敷地直下の固い岩盤で起こると考えられる最大の地震動を目安としていますが、宍道断層の評価の見直しを踏まえ、現在、規制委員会において地震動の審査が行われているところです。

　このため、中国電力は、安全対策費用への影響について現段階で示せる状況ではないとしています。

　再生可能エネルギーの推進については、平成27年9月に「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」を策定し、平成31年度（2019年度）までに、県内の消費電力量に対する再生可能エネルギーによる発電量の割合を、国が設定した2030年度のエネルギーミックスにおける構成割合（22～24％）を上回る、30.4％とする目標を掲げ再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。

　平成28年度末の実績では前年度から2ポイント増加し、27.5％となりました。

　今後も、更なる再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいりますので、ご理解ご協力をお願いします。

（防災部原子力安全対策課、地域振興部地域政策課）

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