北朝鮮ミサイルへの県の対応について
【提案No.A2017-00109】8月22日受付
4県知事(島根、広島、愛媛、高知)が北朝鮮ミサイルへの対応強化を首相に申し入れたとのことで、この姿勢に賛成します。
今回、PAC-3の配備により一定の安心は得られましたが、広い中四国全てを守り切るには不十分です。やはりイージス艦の増設、陸上型「イージス・アショア」設置、あるいはTHAADの配備などが必要です。敵基地攻撃能力の検討も必要かもしれません。
今回の脅威が去ってもそれで終わりではなく、継続的に取り組んでいただきたいです。自衛隊の配備、訓練、実験などについて県民の理解を促進したり、県内の大学や企業が防衛研究に協力するなど、県レベルでできることはあるはずです。
県民の生命・安全・財産、ひいては国家の主権を守り抜くための継続的な取り組みを要望いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
【回答】9月11日回答
北朝鮮の弾道ミサイル発射などの不法な行為は、我が国にとって大きな脅威となっており、今年8月14日の国への緊急要請以外にも、昨年11月、今年5月の国への重点要望において、北朝鮮に対して厳重な抗議を行うとともに、国連などの場を通じて、国際社会に強く訴えること、また、警戒・防護体制を強化し、国民の安全確保に万全を期すことを要望してきました。
また、島根県が、日本海を隔てて北朝鮮と隣接する位置関係にあり、離島や長い海岸線を有する地理的状況にある事情等を考慮し、県内において、出雲駐屯地をはじめ自衛隊の配備体制の充実を図ることや、日本海の警戒態勢の強化に向けた自衛隊艦船の寄港回数を増加させることについても、重点要望の際に国に要望しています。
今後も、引き続き、必要に応じて国に要請していくとともに、国や関係機関と緊密に連携しながら、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
(防災部防災危機管理課)
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