【提案No.A2017-00100】8月2日受付

　島根原発の南のある宍道断層の長さが25kmから延伸されると新聞報道がありました。

　これにより、想定される地震の規模も大きくなります。

　島根県におかれましても宍道断層の不存在を前提に建設された1号機内の使用済み核燃料の搬出を急ぐよう中国電力へ要請すべきではないでしょうか。

　また、中国電力による宍道断層についての住民説明会の開催が必要ではないでしょうか。

　知事におかれましても２号機の再稼動についてはより慎重に検討されるようお願い申し上げます。

【回答】8月17日回答

　宍道断層の長さの評価について、中国電力は、7月13日に開催した自治体向け審査状況説明会で従来の約25kmから約39kmに見直す方針を説明しました。

　7月28日に開催された審査会合では、中国電力による長さの評価の見直しに係る説明に対し、原子力規制委員会から「宍道断層を東に延伸することで、更に東にある鳥取沖西部断層との距離が小さくなるので、宍道断層の東端については鳥取沖西部断層との関連も含めて議論したい」旨の指摘があり、審査が続いています。

　活断層の長さの評価は、原発の耐震安全性を確保する上で大変重要であり、県は、かねてから、原子力規制委員会には、常に最新の知見を踏まえ、厳格に審査することを要請しています。

　また、県は、中国電力に対して、原子力規制委員会からの指摘に適切に対応し、自治体や住民に対して分かりやすく丁寧に説明するよう求めています。

　島根原発２号機の再稼働については、原子力規制委員会による耐震設計やプラントの安全性などの審査終了後、県は、再稼働の必要性や安全性、住民の避難対策について国からよく説明を受け、県民の方々をはじめ、県議会、県安全対策協議会、原子力安全顧問、松江市や鳥取県を含めた周辺自治体からの意見をよく聴き、総合的に判断していく考えです。

　一方、島根原発１号機の使用済燃料については、中国電力は、廃止措置の第３段階である「原子炉本体等解体撤去期間」が開始される2030年度の前までに、青森県六ヶ所村の再処理工場に搬出・譲り渡すこととしており、この搬出・譲り渡しが完了するまでの間は、燃料プールにおいて適切に貯蔵・管理するとしています。

　使用済燃料の取り扱いについては、国や電力会社が責任を持って対応すべき事柄であり、島根県としても、様々な機会を通じて、国や電力会社に対し、使用済燃料の搬出が確実に行われるよう要請しています。

（防災部原子力安全対策課）

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