県信用保証協会は県内中小企業の債務保証を行う公的機関であり、県が過半を出資しています。

　この信用保証協会がテレビコマーシャルを行っています。

　県の制度融資を行う際は信用保証協会の信用保証が条件となっていますし、他に同等の競争相手がいないこの団体がなぜテレビコマーシャルを行わなければならないのでしょうか。

　コマーシャル料は、自主財源（信用保証料）から支出されていると思いますが、そのような余裕資金があれば、中小企業に対する信用保証料の見直し等中小企業の負担軽減を図るべきだと考えます。

　県の見解を伺います。

　信用保証協会は、中小企業の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、同協会が公的な保証人となることにより資金調達を容易にし、金融の面から中小企業の支援を行う法人です。

　島根県信用保証協会では、保証業務だけでなく、経営改善についても支援しており、専門家派遣事業や女性専門相談窓口、中小企業診断士による経営相談（以上は無料です）なども実施しております。

　信用保証協会のこのような取り組みについては、様々な経営課題をどこに相談すればよいか分からず独りで苦しんでおられる中小企業者に対する支援として、県としても重要な業務と考えております。

　広報活動を行うことによって、中小企業者に信用保証協会の相談業務を知っていただき、利用していただくことで、中小企業者にとってよりよい資金調達や経営改善につながるものと受け止めています。

　なお、今年の通常国会において、信用保証協会法が一部改正され、信用保証協会の業務に中小企業に対する経営の改善発達支援が追加され、保証業務とともに重要な業務として明記されました。

　ご理解いただきますようお願いします。

（商工労働部中小企業課）

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