最近の企業は、会社がいくらもうかっても、それを現場の社員にほとんど反映させず、社長以下役員だけうるおえばいいという考え方の人があまりにも多すぎると思います。何年も、会社のために働いた現場の人に対して、昇給もしない、基本給は上げない、手当を出さない会社の社長があまりにも多すぎます。考えたのは、給料を上げないでいる会社の名前を公表するようにしたらいいと思います。そうしない限り、低所得の人が増える一方だと思います。

　雇用者の賃金は各企業の労使間交渉等によって決められるものであり、県では、各企業における賃金の額や賃上げの有無について、会社名を公表することは困難です。

　国においては、平成29年３月に「働き方改革実行計画」が策定され、賃上げに積極的な企業等を後押しするため、税制上の措置のほか、生産性向上と賃上げを実現した企業への助成制度の創設や、雇用関係助成金制度の改革が行われることになっております。

　県としましては、県内企業における就業環境の改善の取組みを支援することにより、企業における生産性の向上や収益改善が図られ、経済の好循環によって雇用者の所得向上につながっていくことを期待しています。

　また、こうした企業支援策などを県内企業にしっかりと伝えて、就業環境の改善を働きかけてまいりたいと考えています。

（商工労働部雇用政策課）

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