【提案No.A2017-00065】6月9日受付

　ある新聞の記事に、県内の非行少年の補導者数の推移を示したグラフが掲載されており、非行少年の補導者数が減少していました。県財政も厳しい中、少年補導委員や地域安全推進員も削減できるのではないでしょうか。削減することで担当課の業務削減、もしくは専門職の業務を集中できると思います。

　また、私は「みこぴーメール」を受信していますが、児童や生徒への「声かけ事案」の多さに驚いております。少年補導委員や地域安全推進員に見守りや保護等の業務があるかどうかわかりませんが、ない場合は業務を付加されてはいかがでしょうか。

【回答】6月22日回答

＜少年補導委員について＞

　貴重なご意見をありがとうございます。

　少年補導委員は、少年の非行防止、健全育成活動を促進するために、地域の方からの信望が厚く、地域の実情に精通した方々を警察本部長が委嘱しており、島根県では現在738人の方が各種活動に取り組んでいただいております。

　少年補導委員の活動は、主なものとして、少年や保護者から悩み事等についての相談を受けたり、街頭パトロールによる非行少年などの早期発見、非行少年などに対する立直り支援活動、少年の規範意識醸成のために学校に出向いての非行防止教室の開催、環境美化活動など少年の社会参加活動の推進、さらには、少年の健全な育成を阻害する地域の有害環境の浄化、そして、このような環境下で被害を受けた少年を保護する活動等があります。

　また、非行防止や健全育成活動だけではなく、登下校時の見守り活動や、少年を事件事故から守る活動に携わっていただいている方もおられます。

　ご指摘のとおり、非行少年の補導数は減少しておりますが、少年を取り巻く環境が大きく変化している中で、少年の非行防止を図るとともに健全に育成するためには、地域の絆に支えられた少年補導委員の皆様の活動はますます重要になってくると認識しております。

　少年補導委員の委嘱にあたっては、警察庁が示した『管内の少年人口、面積、少年を取り巻く各種の環境等の実態を考慮して定めるものとする』とし、「基準は、１駐在所単位３名とする」との考え方を踏まえ、お願いをしております。駐在所の統廃合等により、適宜見直しも図ってきておりますが、今後も、少年の健全育成に支障を来す事象等を注視しながら、また、皆様のご意見等を伺った上で、各地域における委嘱人数、活動内容についても考えてまいります。

（警察本部少年女性対策課）

＜地域安全推進員について＞

　地域安全推進員は現在、県内各地区（12地区）の防犯協会会長及び警察署長の委嘱を受け、約1,400人の方が防犯活動に従事されています。

　地域安全推進員としての要件は、地域安全活動の中核となる方、社会貢献に意欲のある方、人格・識見を有し、社会的に信望のある方となっています。

　主な役割としましては、地域住民の要望等のとりまとめや、地域安全情報の提供、犯罪の発生防止活動、高齢者等の保護活動等があります。

　そのほか、防犯活動の一環として、青色回転灯を装着しての防犯パトロールや通学路等における子どもの見守り活動、特殊詐欺被害防止活動等にも従事されております。

　ご投稿のとおり、少年非行の数は年々減少傾向にありますが、地域安全推進員の役割は、少年に関する事項だけでなく、防犯全般に及んでいます。

　他県では、子どもや女性を狙った凶悪な犯罪も発生しており、防犯ボランティアの方々の活動は地域の安全・安心の要でありますので、人員の削減につきましては、今後の犯罪情勢をみながら判断して参ります。

　今後とも安全で安心なまちづくりにご理解とご協力をよろしくお願いします。

（警察本部生活安全企画課）

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