どうして対象年齢を５歳毎とするのですか。一人一生に１回しか受けられないのでしたら、いつ、接種しようが国の負担は同じなのでは。５年間しか有効でないなら、後は自費で払える人のみ肺炎から守ることができるということしょうか。

　ちなみに、私は75才まで待っている間に肺炎にかかっては、との医師の勧めで自費で受けました。あと何十年生きるか、もし100才ならあと６回あります。６回のうち、たった１回助成って、何か試しにやってみての感が。

　しかしながら、たった１回でも大勢の人が受ければ、感染は減るかも。その意味で効果は認めます。ただ5000円は年金世代にはきつい。

　肺炎球菌は主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染します。特に、高齢者や基礎疾患のある方が感染すると、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。

　このため、国は、平成26年10月から、65歳の方を対象年齢に肺炎球菌ワクチンを定期接種（一部公費負担）することとしました。

　この定期接種化にあたっては、平成26年時点で65歳を超えた全ての方が一度は定期接種が受けられるよう、平成26年度から平成30年度までの５年間で段階的に定期接種を行っています（各年度中に、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の誕生日を迎えられる方が対象となります）。

　これは、全国で約3，000万人以上いらっしゃる65歳以上の接種対象者に確実に接種いただくためには、ワクチンの安定供給が不可欠なこと、また、対象者となる方にとって、接種するタイミングがわかりやすいことから、このような方法がとられたところです。

　今年度と来年度に定期接種の対象年齢となる方は、この機会を逃さないようご注意下さい。過去にワクチン接種したことがある方は、対象とならないこともありますので、事前にお住まいの市町村にご確認いただきたいと思います。

　定期接種の対象とならない方については、任意接種（全額個人負担）で接種を受けることとなりますが、任意接種であっても接種費用の一部を助成している市町村もありますのでお住まいの市町村にお問い合わせ下さい。

　なお、成人用肺炎球菌ワクチンの効果については、健康な方では少なくとも５年以上にわたり継続すると認められています。その一方、心疾患、肺疾患や腎疾患などの基礎疾患のある方は、ワクチン接種数年後において再接種を行う必要があるとする報告もあります。

　このため、国においては、定期予防接種制度が開始されてから５年間の接種状況や新たな知見などを踏まえ、平成30年度を目処に改めて接種対象者等について検討することとされており、県では、このような国の動向に留意してまいります。

（健康福祉部薬事衛生課）

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