【提案No.A2017-00033】5月11日受付

　不妊治療について、県単独での助成があればよいなと思いました。

　私は、今、不妊治療中なので色々と調べています。島根県は国の定めた「特定不妊治療費助成事業」があり、とてもありがたいと思っているのですが、他の都道府県では、国の事業プラス県単助成をしているので島根県も行ってくだされば、今まで以上に助かると思いました。

　実際、島根県の不妊治療の病院はいつも混んでいます。

　島根県も人口は減ってきているけれど、子どもを授かりたいという人は多いと思います。

　島根県は、県の事業としてIターンを推奨したり、人口増加にとてもご尽力くださっていると感じています。

　そちらももちろん重要だとは思うのですが、島根県で結婚し「子供が欲しいけど難しい」人が子どもを産めるように、ご助力くだされば、島根県の子どもの増加が見込めると思います。

　現に、不妊治療はお金がかかり、保険適応でないことも多々あります。

　高度になればもちろん出費額は増えます。

　「出費が原因の上、子どもが欲しくても妊娠活動が続けられない」

　それで、やめてしまう人も多いと思います。

　また、島根県が手厚い整備があると、「島根県で子どもを産みたい」と思い、人口が増えるのではないでしょうか。

【回答】5月26日回答

　ご意見をいただきありがとうございます。

　県では、平成17年度から国の制度に基づき、保険適用がなく高額な費用を要する特定不妊治療（体外受精、顕微授精)について、その治療費の一部を助成し、子どもを生み育てたいと希望されるご夫婦を応援してきています。

　平成27年度に定めた島根県総合戦略では、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり」を4つの基本目標の一つに据え、不妊症への対応についても取り組むこととしました。平成28年度からは県単独の助成事業として、保険適用のない男性不妊検査についても検査費の一部を助成する制度や、不妊治療を含む結婚・妊娠・出産・子育て支援に取り組む市町村を応援するためのしまね結婚･子育て市町村交付金制度を設けています。

　また、県内全市町村において、保険適用となる不妊治療や人工授精についての助成制度を持っており、その助成額も年々増加しています。特定不妊治療についても県が助成を行った上にさらに助成を上乗せしている市町村も増えてきていますので、詳しくは島根県のホームページあるいはお住まいの市町村のホームページをご覧ください。

　県では、経済的な支援に加え、不妊専門相談センターを設置し、不妊についての相談にも応じています。また、今後も市町村とともに子どもを生み育てたいと希望される方々を応援していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。

　【不妊専門相談センター】

　不妊の検査方法･治療法、不妊治療医療機関の情報など、電話またはメール等で相談に応じています。

　専用電話番号0853-21-3584（平日15:00〜17:00）

　メール相談funinnshimane@spch.izumo.shimane.jp

（健康福祉部健康推進課）

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