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原子力災害時の隠岐からの避難について


 

【提案No.A2016-00239】12月26日受付

 離島、隠岐に住む者です。今回、原子力防災訓練が開かれたということは、とても良いことだと思っております。

 さて、質問なのですが、私達、隠岐島民の避難計画は、どのようになっているのでしょうか。

 隠岐と本土を結ぶ重要なインフラの一つ、隠岐汽船の港は、七類港と境港で原発にとても近いです。となると避難には使えないと思います。そこでお願いですが、早急に鳥取県と代替港の契約を結んでほしいのです。

 カーフェリーの大きさ、車の積みおろしの設備、事務所機能の移動など、一日二日では、代替港は完成しないと思います。

 ぜひ、平時の時に、こういう課題を解決してほしいと願っております。

 

【回答】4月5日回答

 国の原子力災害指針では、隠岐地域のように原発から30km圏外の自治体については、広域避難計画の策定は求められていませんが、原子力災害時には、必要に応じて30km圏内と同様に屋内退避や避難を実施しなければならないとされています。

 県としては隠岐地域においても、避難が必要となる空間放射線量(20μSV/h以上)が計測され、一週間程度以内に避難を行う場合や、避難の必要がないものの境港、七類港が利用できない場合に備えて、避難や物資の輸送方法などについて検討しています。

(防災部原子力安全対策課、地域振興部交通対策課)

 


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