竹島に関する資料一切を、ホームベージに展示されたらどうか。国民の皆さんに自由に見ていただき、この問題点を考えられるシステムが必要だと思う。

【回答】

竹島資料室に保管している資料はWeb竹島問題研究所のホームページの「竹島資料室書籍：図書資料目録」にあるように書籍、雑誌等の印刷物、絵図等の複製、新聞社等の写真など様々です。これらの多くは著者、所有者、出版社等との関係で、ホームページに掲載するにはその許諾等の手続きが必要となります。また、そうした手続きが不要な資料についても、デジタル画像処理等に専門的技術が必要で、ホームページに掲載には相当の経費を要します。

このため、ご提案のようにすべての資料をホームページに掲載することは困難ですが、可能なものからホームページに掲載し、多くの方にご覧いただけるよう努めています。

（事務局：総務課）（2008年3月）

李承晩ライン制定時の詳細な研究は行っているか。被害の状況や国際法上の問題など詳しい情報が少ないような、気がする。被害者の証言なども調査すべきだ。

【回答】

李承晩ライン制定から日韓国交正常化に至る時期には、例えば、杉山茂雄「李承晩ラインと朝鮮防衛水域」『レファレンス』33,1953.11、池田文雄「李ラインと国際法」『法律のひろば』9(1),1956.1、<特集>日本漁民の不法抑留『自由と正義』10(7),1959.7（日本弁護士連合会「全世界の法律家に訴える」、田畑茂二郎「李ライン問題をどう解決するか」、島田武夫「李ラインと日本漁船」、入江啓四郎「李ラインをめぐる国際法上の問題」ほか）、日本弁護士連合会「李ラインの不法性と日本人漁夫の不当逮捕について再び訴える」『自由と正義』11(2),1960.2などの研究が、近年では、藤井賢二「李承晩ライン宣布への過程に関する研究」『朝鮮学報』185,2002.10、同「公開された日韓国交正常化交渉の記録を読む-李承晩ライン宣言を中心に」『東洋史訪』12,2006.3などの研究があることを承知しています。また、被害状況を含め李ライン問題を総括した図書として『日韓漁業対策運動史』日韓漁業協議会1968,468pがあります。

竹島資料室では、当時竹島へ渡った鳥取県立境高校水産科の関係者の資料、同じく県立隠岐高校水産科の関係者の回想、抑留された方の日記等を保管しています。乗船が拿捕され抑留された方の存在は情報として把握しているものは多数にのぼりますが、個人情報のこともあり、現在のところ積極的には聞き取り調査は行っていません。

（事務局：総務課）（2008年3月）

"Yahoo!きっず"のサイトで「竹島」で検索したら竹島問題では外務省のホームページしか出ない。また「竹島問題」で検索しても何もヒットしない。多くの子ども達がこの問題を知る必要があると思うので、県からYahoo!に「竹島」または「竹島問題」でWeb竹島問題研究所が検索できるよう要請してはどうか？

【回答】

「Web竹島問題研究所」は竹島に関する調査、研究の成果等をお知らせする内容となっており、お子さんには理解しづらいのではないかと思います。今後子ども向けのページを作成する必要性を感じており、上記の教材作成の中で検討してまいります。

（事務局：総務課）（2008年3月）

竹島問題のすごろくを作成してはどうか。島根県の小中学生に楽しんで竹島問題を知ってもらえると思う。また島根県庁では良い実例もある。（しまねの農業農村整備すごろく）

【回答】

ご指摘のとおり子どもたちが竹島問題について、学習することは大変重要なことであります。現時点では、学校教育における竹島問題の取り扱いは大変貧弱なので、島根県としては、学校の教科書で「竹島は日本の領土であること」が記載されるよう、国や教科書会社に要望活動を行っています。また、小中学校の授業で活用できる竹島問題のわかりやすい教育教材の作成を予定しています。ご提案につきましては、今後の参考とさせていただきます。

（事務局：総務課）（2008年3月）

竹島問題検定をネット上または実際の島根県庁で行ってはどうか。竹島という領土問題における歴史的、国際法的な要点を知る人を増やすという目的で立ち上げてほしい。

【回答】

検定の実施は、竹島問題を多くの人に関心を持ってもらい、また、正確な知識を普及するために、有効な手法だと思います。しかし、歴史的な事実の検証や国際法上の議論の整理にまだ相当の期間を要すると考えますので、すぐの実現は困難ですが、今後の参考とさせていただきます。

（事務局：総務課）（2008年3月）

「竹島の日」について多数のご意見や質問がありました。

【回答】

第3回「竹島の日」記念事業の開催状況をご覧ください。

（事務局：総務課）（2008年2月）

日韓双方の主張の根拠は何か。根拠とする資料の一覧表を作り、相手側の問題点を相互に検証する必要があろう。両国が国際社会に組み込まれる以前と以後では別の議論が必要。周辺海域の自然環境の資料も不可欠だ。また、日韓双方が参加したシンポジュームの記録はないか。

【回答】

島根県が設置した竹島問題研究会において日韓双方の論点整理を行いました。研究会の中間報告書と最終報告書においてそれぞれの主張の根拠を検証しています。これらの報告書は当サイトに掲載されていますのでご覧ください。現在日韓双方の研究者により新資料の発見や新たな解釈が出されておりますが、これらについてすべて整理・検証することは困難です。重要な事項については随時、Ｗｅｂ上に掲載しているところです。周辺海域の自然環境のことを含め、ご提言は将来の活動に生かしてまいりたいと思います。
また、日韓双方が参加したシンポジウムの記録はないかとのことですが、本格的なものは承知しておりません。一昨年、竹島問題研究会が鬱陵等の現地調査をした際に韓国側の研究者と意見交換をしましたが、時間等の制約もあり相互の意見の理解までには至りませんでした。

（事務局：総務課）（2008年2月）

山陰中央テレビ（TSK）のHPの天気予報図について竹島と隠岐の配置を換えてほしい。またテレビでも放映してほしい。

【回答】

このページはウェザーニュース（外部サイト）へのリンク先のページであり、デザインについては各社で判断されるものであります。全国で唯一竹島の天気予報を掲載しているHPであり、竹島を身近に感じてもらうために有意義なことだと思いますので、当サイトからのリンクをしたいと考えます。

（事務局：総務課）（2008年2月）

竹島は我国固有の領土ですが住民票や戸籍を移すことは可能なのでしょうか。

【回答】

住所については、居住の実態が確認されないと置くことはできませんが、本籍は日本の領土ですので置くことができます。

（隠岐の島町総務課）（2008年2月）

先の大戦で一部の指導者によって侵略戦争を引き起こし、特に中国、韓国の人々には多くの損害を与えた。竹島は歴史からは日本の領土であったことは確かだろうが、先の敗戦を機に韓国に占有されても致し方ないと思う。経済的水域を考えれば、大きなマイナスだが、敗戦という事を肝に銘じ歴史がどうのでなく日本、韓国お互いに話し合って水域を共同利用できるような協議の場をもつことに努力すべきではないか。

【回答】

多様な御意見をいただけることは、たいへんありがたいと思います。ただ、事実関係など誤解がないようにするため、問題を整理することが必要であろうと思います。
御意見は、（イ）日本は無謀な戦争をして負けたのだから敗戦の結果を受け入れるべきである、ということか、または（ロ）日本は戦争で（朝鮮併合以来？）韓国の方々に多大の被害を及ぼしたのだから竹島の領有主張を控えるべきであるという議論のように見えます。
イの点については、竹島を韓国が占拠するのは1954年以降のことであって、戦争の結果竹島が韓国の占有に帰したということでは全くありません。逆に、連合国との平和条約の締結に際して韓国は条約を起草していたアメリカに対し"日本が放棄する朝鮮の範囲に竹島を含める"との草案修正を要求し、米国が竹島は日本領土だとして草案修正を拒否した事実があります。竹島は平和条約上、日本が保持することに決まったのです。＜竹島問題研究会最終報告書２(3)「サン・フランシスコ平和条約における竹島の取扱い」参照。＞
ロの点に関連し、韓国では日本が竹島を朝鮮植民地支配の一環として奪ったという主張をしていますが、竹島が朝鮮の領土であったことは証明されていないので、奪ったという話は前提を欠きます。また、日本による朝鮮統治と戦後の韓国の独立に由来する諸問題は、1965年の日韓基本関係条約および請求権・経済協力協定をはじめとする一連の条約により国家間で最終解決をみています。さらに、ロの議論を推し進めると、韓国の人々に被害を与えたから韓国の主張はどんなことでも（別問題でも、理非を問わず）受け入れるべきだということになってしまい、ご提案に係る経済水域の共同利用のための協議も含め、両国間の善隣関係がかえって構築できないのではないかと思われます。

（事務局：総務課）（2008年2月）

啓発ビデオなどを作ってHPに掲載してはどうでしょうか。

【回答】

島根県では昨年3月に竹島問題に関する12分の啓発ビデオを作製し講演会などに活用していますが、著作権の関係もありＷｅｂ上には出していません。自主的な勉強会等で利用を希望される方は、島根県総務課及び竹島資料室に申し出ていただければ貸し出しますのでご連絡ください。なお、県内の市町村にも配布してありますので活用願います。

（事務局：総務課）（2008年2月）

竹島研究基金を開設してほしい。

【回答】

竹島問題の啓発事業に使うための寄付を募ることについて、溝口知事が2月定例県議会の代表質問に対し、今議会で提案している「ふるさと島根寄付条例」の中で「知事が別に定める事業」の内容として、「竹島問題の啓発についても前向きに検討したい」との答弁をしております。今後、具体化について検討したいと考えます。

（事務局：総務課）（2008年2月）

竹島研究所と韓国の研究者の公開の公式討論会を開催してほしい。

【回答】

竹島問題に関して、日韓両国の研究者などにおいて冷静な論議がされることは、問題の平和的な解決に向けて有意義なことと考えます。島根県では一昨年、竹島問題研究会のメンバーが鬱陵島を現地調査した際に、報道機関も同行し、地元の研究者と意見交換をしております。この際は時間の制約などもあり十分な意見交換は出来ませんでしたが、今後このような機会を設けることでは意見が一致しております。ただ、その後、具体的な実施には至っていませんので、時宜を得て、意見交換の実現に努力したいと考えます。

（事務局：総務課）（2008年2月）

『正論』2008年2月号「韓国人研究者との出会いで痛感した『竹島問題』の不毛」（PDF933KB）下條正男を英訳してください。

【回答】

雑誌記事を県において英訳することは予算の制約もあり行っていませんが、当サイトからもリンクしているDokdo-or-Takeshima?（外部サイト）において、Web竹島問題研究所掲載の記事などが随時翻訳されていますので、ご覧いただきたいと思います。なお、どの記事が翻訳されるかは、むろんサイトを運営しておられる方の選択によりますのですべてではありません。

（事務局：総務課）（2008年2月）

「竹島の日」制定の目的は、国民世論の喚起という意味では達成したので廃止してはどうか。

【回答】

条例の制定により竹島問題は国内外で大きく取り上げられ、一昨年の6月には衆本会議で竹島に関する請願が採択されるなど、大きな成果に繋がっています。
もとより竹島問題は日韓両国政府の平和的な外交交渉で解決されるべきものでありますが、国を後押しする国民世論の盛り上がりは必要不可欠です。島根県は政府に対し、竹島の領土権の確立に向けた取り組みを、県の重点要望や全国知事会などの横断的組織を通じて機会あるごとにしていますが、新たな具体的な動きが見られない状況です。引き続き粘り強い、啓発と要望活動を継続する考えですので皆様のご理解と協力をお願いします。

（事務局：総務課）（2008年2月）

島根県の竹島問題への取組みスタンスとして、領土問題と国際交流は別というのは矛盾するのではないか。

【回答】

島根県の竹島問題に対する考え方は、「竹島の日」条例の趣旨にもあるとおり、「県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。」と定められています。
県では、条例に基づき竹島の領土権の早期確立に向け、根拠となる史実の調査研究、これに基づく広報啓発活動に取り組んでおり、国内はもとより外国の皆様に、歴史的根拠に基づいた竹島問題の理解をしていただきたいと考えています。
また、交流については領土問題と切り離すべきものであるとの考えから再開を呼びかけていますが、慶尚北道との自治体間の交流については残念ながら中断しています。しかし、他の自治体や民間・教育分野やでの交流はほとんどが再開しており、更に交流が拡大することを期待しています。
今後、竹島問題について研究者間の意見交換を呼びかけるなど、冷静な議論が交わせる関係の構築に努めたい考えます。

（事務局：総務課）（2008年2月）

竹島問題研究会（所）のメンバーは、どのように決めているのか。「竹島は日本の領土」論者以外の人も加えるべきではないか。

【回答】

平成17年に立ち上げた竹島問題研究会の委員の選定に当たっては、基本的に歴史に関する見識、歴史資料の解読などの専門的な知見を考慮して県内から選考しましたが、竹島に関する研究実績と県の啓発活動への協力の面から下條教授に、鳥取藩の歴史資料の収集・研究の面から鳥取県立博物館長に参加をいただきました。なお、研究会を開催するに当たっては、テーマに沿って、その都度、国際法の専門家や韓国の研究者などを招き、鬱陵島での現地調査では、地元研究者のと意見交換もしています。
また、Ｗｅｂ竹島問題研究所の研究スタッフについては、研究会の研究成果に対する意見への対応もあり、基本的に竹島問題研究会で協力していただいた方・機関から参加いただいています。竹島問題の調査研究には幅広い見識が必要と考えますので、スタッフへの参加などの形式にはこだわらず、意見交換ができる環境を作りたいと考えます。

（事務局：総務課）（2008年2月）

Googleなどに収集されやすいよう英語の啓発ページの作り方を見直してはどうか。

【回答】

ご助言ありがとうございます。英文のページについては、引き続き改善を図っていきます。

（事務局：総務課）（2008年2月）

かねがね韓国による竹島不法占拠には腹立たしく思っている。竹島に行くことは危険なのか。

【回答】

竹島の領有権をめぐる争いは、昭和２７年に韓国側が一方的に宣言した海洋主権宣言（李承晩ライン）から始まり、昭和２９年には韓国は、武装要員を常駐させ竹島を不法占拠しました。
現在も、船舶で竹島に近づくと韓国側に拿捕される危険があり、日本から事実上近づくこともできない状況です。
また、韓国では竹島への上陸がツアー化されており、昨年は１０万人を越える人が上陸したと韓国メディアが伝えていますが、例えばこのようなツアーに参加するなどして韓国の国内旅行として竹島に行くことは韓国の領土として暗に認めることになるので、控えるべきでしょう。日本の写真家による鬱陵島経由での竹島渡航について外務省ＨＰで見解（外部サイト）が示されています。

（事務局：総務課）（2008年1月）

＊知事宛のホットラインでの質問でしたので次のとおり、広聴広報課から新聞掲載のかたちで回答予定ですので、これをＷｅｂ竹島問題研究所でも回答します。
「竹島の日」（２月２２日）の島根県の取り組みについて教えて欲しい。（「竹島の日」についての意見等は３件ありました。）

【回答】

「竹島の日記念式典」と専門家による「領土問題講演会」を開催します。
島根県では平成１７年３月に議員提案により制定された「竹島の日」条例に基づき、竹島の領土権確立に向けた取り組みを行っています。
今年の２月２２日は３回目の「竹島の日」であり、県では当日に「竹島の日記念式典」と専門家による「領土問題講演会」を開催します。
また、併せて、竹島資料室（旧県立博物館内）で日本の領有の根拠となる江戸期からの絵図・地図の展示や、日韓で見方が異なる日露戦争と竹島に関連した展示などを１ヶ月間行います。
なお、竹島問題に関する県の情報発信として、県のホームページにＷｅｂ竹島問題研究所（http://cms.pref.shimane.jp/soumu/web-takeshima/)を開設していますのでこちらもご覧ください。

（事務局：総務課）（2008年1月）

竹島資料室の目録には諸外国から見た竹島に関する資料が見当たらないが、外務省、国土地理院等が所蔵する外国が発行している資料は無いのか。

【回答】

竹島に関する文献については、島根県が所有する歴史的文書を中心に竹島資料室で保管し公開しています。御指摘の諸外国から見た資料とは、外国で発行された地図に竹島がどのように表示されているかや外国人が著した竹島領有権紛争に関する文献などを指すかと思います。すべての資料を所蔵することは困難ですが、いずれ、そのような資料も収集できればと考えています。
なお、韓国の文献については、資料室でもいくつか所蔵しており、また、竹島問題研究会最終報告書の資料編にもあるように、所在を把握しております。

（事務局：総務課）（2008年1月）

（７）竹島／独島関係史・資料目録福原裕二

・竹島／独島関係史・資料目録（書籍）（ＰＤＦ４４４ＫＢ）

・竹島／独島関係史・資料目録（雑誌・論文）（ＰＤＦ５８７ＫＢ）

・竹島／独島関係史・資料目録（一次資料）（ＰＤＦ３７１ＫＢ）

天気予報の日本地図に竹島を明記すべきだと思う。

【回答】

地図の大きさ、使用目的、デフォルメの度合いなどにもよると思いますが、関係者が竹島の領土権の確立に対する意識を持ち、多くの地図に竹島が表記されることを期待します。

（事務局：総務課）（2008年1月）

Wikipediaで竹島/独島及び竹嶼の編集合戦が行われているが、「藪太郎」氏が製作した大于島と于山島とJUKDO、そして小于島と島頂と観音島、それに二つの岩島から成立つ現竹島を比べた研究がある。表紙比較図掲示板やブログ上だけでなく論文になれば、Wikipediaの編集に役立ち、日本領土竹島を推進するためにも有意義だと思う。

【回答】

ご教示ありがとうございます。この方の研究は大変興味深く、当方でも注目しています。

（事務局：総務課）（2008年1月）

「帰れ竹島」、「かえれ島と海」の標語は、誰に対して、どういう意図で、「かえれ」と言っているのかよく判らない。竹島がひとりで帰って来る訳ではないし、他所事、中途半端のように聴こえる。わが国や島根県の主張も見られず、表現的がおかしいと思う。

【回答】

現在、使用している竹島問題の標語「竹島かえれ島と海」は、昭和6２年に竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議が設立された当時から島根県や隠岐の島町でも使用しています。
日本の領土であり資源も豊富な竹島の「島と海（周辺海域）」が、早期に県民の下に返ってくることを願い選定されたものであると聞いており、政府に対して、竹島の領土権の早期確立を求める県民の願いを表す標語として定着していると考えます。

（事務局：総務課）（2007年12月）

シン・ヨンハ教授の「独島問題100門100答」や韓国の独島学会の「独島が韓国領土である10の理由」にたいする反論本または反論コーナーを作成する事を提案する。

【回答】

｢100問100答」は、『新東亜』2000年5月号（韓国の雑誌）の巻末附録として出されたようです。
http://www.donga.com/docs/magazine/new_donga/200005/nd2000050710.html（リンク切れにつき閲覧不可）

この内容は、独島学会のホームページの掲載されている「独島問題111問１１１答」とほぼ同じ内容のようです。
http://plaza.snu.ac.kr/~bigbear1/q111.htm（リンク切れにつき閲覧不可）

独島本部のHPにも同様の内容が掲載されています。
http://mydokdo.com/（リンク切れにつき閲覧不可）

これらはすべて韓国語で掲載されていますが、日本語訳もインターネット上にあるようです。
このほか、韓国側の主張は、公的機関の日本語サイトとしては次のもの等があり、民間サイトを含めると多数あるようです。

○駐日大韓民国大使館Korea.net｢独島は韓国の領土｣
http://www.korea.or.jp/hot_list_a.asp（リンク切れにつき閲覧不可）
○韓国慶尚北道「サイバー独島システムへようこそ。」の「歴史的根拠」
http://www.dokdo.go.kr/for/index.php?lang_code=JAP（外部サイト）
また、独島学会の「独島が韓国領土である10の理由」については、次の資料を確認しました。
○独島学会資料「韓国の領土独島物語」
http://plaza.snu.ac.kr/~bigbear1/Dokdo/Japanese.pdf（リンク切れにつき閲覧不可）
○駐日大韓民国大使館Korea.net｢独島は韓国の領土｣の独島学会編「独島に対する日本の領有権主張が誤りである理由」
http://www.korea.or.jp/upimg/dokdo_japan_error_jp.pdf（リンク切れにつき閲覧不可）

これらの主張に根拠のないことは、竹島問題研究会の研究成果（中間報告、最終報告)やWeb研究所の研究レポート等からお分かりいただけると思います。
島根県では、今後さらに研究を深める必要があると考えますが、一般の方にも理解していただくために、それぞれの主張を対比し、わかりやすく解説することも必要と考えますので、今後、具体的な手法等について検討します。

（事務局：総務課）（2007年12月）

「日韓両国が領有を主張している竹島」などと日本のマスコミに言わせていてよいのでしょうか?「韓国に不法占拠されている日本固有の領土である竹島」と言うべきでしょう。

【回答】

竹島は、１９５４年ごろから事実上韓国の｢不法占拠」が続いており、日本政府は日本の領土である根拠を示し抗議と外交交渉を継続していますが、韓国政府は竹島は日本の領土ではなく韓国領土であるとの主張を国内外で展開しております。
近年、竹島問題が日本国内においては報道等においても大きく取り上げられることがない状況が続いていましたが、島根県が平成17年3月に制定した｢竹島の日条例｣以来、国民世論の盛り上がりがありました。報道各社が竹島問題に積極的に取り組んで頂いたことも大きな要因と考えます。
島根県では、今後とも竹島問題に関する事実に基づいた広報事業を継続しますので、御理解と御協力をお願いします。

（事務局：総務課）（2007年12月）

年賀状で「竹島は日本の領土です」とアピールできるような仕掛けができたらよい。たとえば、竹島の絵葉書を作ったり、年賀状に使えるような竹島画像のダウンロードコーナーを作ったりとか出来ないか。

【回答】

竹島問題を広く認識していただくとともに地域活性化の一助となることを目的に、竹島グッズの開発を県内業者に話しかけているところですが、その一環として竹島に関連したイラストを作成するため準備を進めています。
完成後の一般の方の利用方法などについても研究したいと考えます。

（事務局：総務課）（2007年12月）

マイクロソフトのゲーム機Xbox360のネットサービスであるXboxliveにおいて国、地域名の入力欄に「竹島」と入力すると「不適切である」との主旨でエラーとなり、入力をすることができないということについて、県の対応はどうか。（この質問については、匿名の方も含めて５件ありました。)

【回答】

この問題については、下記の報道もされています。
http://www.j-cast.com/2007/12/06014245.html（外部サイト）
県ではこのような事象があることをメールで連絡いただいた時点で、外務省に連絡しましたが、ネット上で相当な抗議の掲載があったこともあり、マイクロソフトは速やかに事象の改善を行い、ホームページ上に謝罪が掲載されました。
このような、ネット上の問題については一般の方の反応が大きな力となると、あらためて感じたところです。
なお、最近の竹島関連の第三国での不適切な事例として、

○国連主催のコンサートでの｢東海」「独島｣表示のパンフレット配布問題
○米国オレゴン州で竹島(独島)は「韓国領土」と免許取得ＨＰに記載

などがありましたが、いずれも一般からの情報提供があり、本県からも外務省に適切な対処を依頼しました。
竹島を含め領土問題は、優れて国が主体的に対応すべき事項でありますが、これを後押しする国民世論が必要不可欠であり、今後も皆様の御協力をお願いします。

（事務局：総務課）（2007年12月）

竹島についての意識及び認知度を高めるため、竹島の天気予報をテレビや新聞で毎日取り上げてもらうよう働きかけてはどうか。

【回答】

現在、島根県では広告塔やパンフレット、ポスター、県のホームページ、新聞、テレビなど県の広報媒体を活用して竹島問題の広報活動をしています。本年度は新たに、松江駅前への広告塔の設置や「竹島グッズ」新規発売の呼びかけ等も進めています。
報道機関が行う天気予報については、住民への生活情報の提供が主目的であり、竹島問題の啓発での活用が適当であるかについては、国及び県による広報啓発活動のあり方全体の中で十分な議論が必要だと考えます。

（事務局：総務課）（2007年12月）

韓国のニュースサイト(総合ニュース)で「鳥取県と県議会が、韓日間の領有権問題は国家的課題であり自治体レベルでは一切取り上げないとの考えを示し」と報道されているが、この点について、島根県はどのように考えるか。

【回答】

鳥取県と韓国江原道の交流再開については、すでに多くの報道がされています。
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF8&rlz=1T4GGIH_jaJP218JP218&q=%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C%E3%80%80%E6%B1%9F%E5%8E%9F%E9%81%93%E3%80%80%E4%BA%A4%E6%B5%81%E5%86%8D%E9%96%8B&um=1&sa=N&tab=nw（外部サイト）
島根県の基本的な考え方は、領土問題と自治体の交流は切り離して考えるべき事柄であり、竹島問題については、領土権確立に向けた国への要請や啓発普及活動を行う一方で、日韓の交流については行うべきとの考えであり、従来からの本県の考え方に変わりはないものであります。

（事務局：総務課)(2007年12月)

なぜ日本の占有の歴史が韓国より長いのに、韓国の不法占拠に対して強気で話が日本側からできないのか知りたい。軍事行動をもってしても戦うべき話だと思う。

【回答】

御指摘のとおり日本では17世紀に日本人が竹島を開発していた記録があり、詳細な絵図も残っています。明治38年の領土編入前後からは日本人による竹島でのアシカ漁をはじめ、官有地台帳への搭載、漁業の許可、調査団の派遣など継続して行政権行使（実効的な占有）を行ってきました。

ところが、韓国では15世紀以来の官撰の史書や地理書に出てくる于山島が竹島のことで、日本よりも古くから韓国の領土だったと主張しています（最近では6世紀新羅時代以来自国領だと主張しています）。

むろん、韓国側の主張に対しては、昭和20年代、30年代に日本政府の韓国政府あて口上書において数次にわたり詳しく反論がなされています（竹島問題研究会最終報告書の資料編(6)に両国政府の往復文書が収録されています）。

韓国との現在の外交交渉の状況に関し、島根県はお答えする立場にありませんが、県として竹島問題は、あくまでも平和的な話し合いで解決を図るべき事柄であると考えます。

なお、《このページの意見・要望3の回答》に"自衛行動"に関する政府の国会答弁を掲載していますので参考にしてください。

（事務局：総務課）（2007年11月）

日本の領土を侵されているのになぜ自衛隊は武力で「自衛行動」をとらないのか。

【回答】

県としてお答えする立場にありませんが、国会における政府の説明は、次のようです。

「竹島の問題につきましては、戦後ないし占領解除の前後の混乱の中から生じて今日に至ったものでありまして、日韓間の懸案として、あくまでも平和的に解決すべきであるとの立場に立って対処していっておりますところでございまして、自衛隊が対処すべき問題であるとは考えておりません。」

（第136回国会衆議院運輸委員会議録3号平成08年02月23日p.29-30）

「竹島の領有権の問題については、あくまでも私たちは、やはり外交ルートを通じた粘り強い話し合いなどの平和的な手段によって解決を図るという基本方針に立っておるということは御理解いただきたいと思います。」

（同決算委員会第二分科会議録2号平成08年05月31日p.15）（2007年9.10月）

日本の固有の領土である竹島を某国が実効支配することを許すわけにはいきません。要望なのですが、竹島問題のパンフレットをＰＤＦにしてダウンロード出来るようにして頂けると有り難いのですが、可能でしょうか。

【回答】

啓発パンフレットのうち「フォトしまね版〜竹島帰れ島と海」のＰＤＦ版を掲載しましたので、勉強会等に活用をお願いします。

（事務局：総務課）（2007年9.10月）

※参考：広報啓発資料https://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima06/

国(日本国）に対して訴訟を起こされているのでしょうか？。領土(竹島）を守るのは国の責任です。国がこの責任を怠って韓国に竹島の不法占拠を許しているのですからこの間に島根県民の失った物理的、経済的、精神的、な損失に対して補償を求めるべきだと思います。又訴訟は一般の国民の耳目を喚起することにもなると思います。とにかく世論を盛り上げるべきです。

【回答】

韓国による竹島の不法占拠に伴う被害は莫大な国家的損失であり、島根県だけの問題ではないと考えます。

もとより領土問題は国家の責任において平和的に解決されるべきものでありますが、これを後押しする国民世論の醸成が必要不可欠であり、竹島が所属する島根県としては、県民への啓発活動と国に対する要請活動に粘り強く取り組むことが最優先と考えますので、ご理解をお願いします。

（事務局:総務課）（2007年9.10月）

• 島根県庁に「竹島資料室」開設し、日韓資料200点を保管するそうですが、24時間の厳戒態勢と高感度カメラによるネット監視が必要です。とにかく重要な資料なので、絶対に警戒だけは怠らないでほしい。資料は財産です。できればコピーや模倣品を使ってほしいところです。日本の重要な財産ですので、資料の保全に万全を期してください。【提案】4月19日受付
• 島根県庁に「竹島資料室」開設し、日韓資料200点を保管するそうですが、資料室の資料は複製品を使って下さい。本物は他で厳重に保管することを日本国民としてお願いします。竹島は日本の領土です。資料はくれぐれも厳重に保管、警戒を宜しくお願いします。【提案】4月19日受付
• 島根県庁に「竹島資料室」が開設されたとのニュースを見ました。様々な資料が展示されているとのこと、趣旨には大賛成いたします。しかしながら、展示されている貴重な資料が心配でなりません。原本そのままの展示なのでしょうか？竹島に関する情勢を見ていると、原本展示はあまりに危険が過ぎると思います。厳重警備はもちろんでしょうが、展示には必ず複製品を用いて頂けますようお願いしたいと思います。展示には必ず複製品を、原本は他所で厳重保管されますよう重ねてお願い申し上げます。【提案】4月20日受付

【回答】5月2日

対応：（警備体制については）実施しています（原本でないものの展示については）実施は困難です。

原本展示については、竹島問題を理解してもらう上で必要と考えますので、資料の劣化も考慮し、限られた点数を期間限定で施錠した専用ケースで展示しています。

また、ご意見のあった警備体制についても最善を尽くしています。

竹島資料室はご承知のとおり、一般の方への資料公開も大きな役割であり、今後とも安全面に最大限配慮しながら、広く皆様にご利用いただきたいと考えます。

（総務部総務課）