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2.研究会の開催状況

研究会の開催日

・第1回研究会/平成17年6月21日
・第2回研究会/平成17年8月30日
・第3回研究会/平成17年9月27日
・第4回研究会/平成17年10月25日
・第5回研究会/平成17年12月5日、12月6日
・第6回研究会/平成18年2月21日
・第7回研究会/平成18年3月28日

各研究会の開催状況

第1回研究会/平成17年6月21日/10:30〜14:15

開会前に、各委員へ総務部長より委嘱状を交付

1)総務部長あいさつ
2)委員自己紹介
3)竹島問題研究会の趣旨説明
4)座長選出・・・・下條正男氏(拓殖大学教授)を選出
5)副座長選出・・・・杉原隆氏(元島根県立松江北高等学校長)を選出
6)研究会の運営について・・・・島根県情報公開条例の規定に基づき、原則公開とするが、率直な意見交換を行う部分については、非公開とされた。
7)意見交換[非公開]

○今後の調査研究活動について

  • 平成17年度中に論点整理のとりまとめを行う。
  • 次回研究会以降、論点は歴史の時系列に沿って整理していく方向で、各委員から意見を求めてその精度を高めていく。
  • 既存資料(県保有資料、島根県立図書館所蔵資料、鳥取県立博物館所蔵)の確認を行い、収集した資料は、リスト化し、整理を行う。
  • 資料の収集では、隠岐地区での資料発掘を行うため、隠岐4町村の協力を得て、資料提供の呼びかけを実施する方向で検討していく。
  • 海士町村上家文書の内容について意見交換した。
  • 平成17年度の研究会開催スケジュールについて協議した。
  • 竹島問題の研究には、歴史的文献や史料等の収集が必要であるが、本県には公文書館がなく研究活動上のハンディキャップをおっているとの指摘や公文書館の必要性について強い意見があった。

※研究会終了後、県政記者クラブにおいて記者レクチャー実施(座長ほか2名)
※第2回研究会の意見交換のため、「「竹島」に関わる歴史的な論点(未定稿)」(第1回研究会配布資料)及び今後収集すべき資料等についての意見照会を行った。(7月6日発送)

第2回研究会/平成17年8月30日/10:00〜14:00

1)調査研究活動の状況について

・岡委員から、「出雲・隠岐両国絵図」(正保年間(1640年代))による説明があった。
・隠岐地区での資料提供を呼びかけていること及び今後の資料収集について事務局から報告があった。
・舩杉委員から、隠岐地区で実施した調査活動について報告があった。[非公開]

2)論点整理について[非公開]

・概ね次の論点項目(時代区分)により進めていく方向で合意した。

1.「竹島」の認知(江戸期前から江戸中期にかけて)
2.「竹島」の編入(江戸後期から明治期にかけて)
3.戦後における扱い(終戦後から現在にかけて)

・竹島に関する近世における日朝の認識度合いの差は、史料等を駆使して調査していくべき旨の意見や「隠州視聴合記」の解釈を巡っての意見交換などを行った。

3)啓発資料の作成について

・事務局からの説明の後、意見交換を行った。

4)意見交換[非公開]

・「1900年の勅令」、「1905年の島根県告示」、「無主先占」、「固有領土論」、「サンフランシスコ講和条約」等に関する意見交換を行った。
※研究会終了後、県政記者クラブにおいて記者レクチャー実施(座長ほか2名)

第3回研究会/平成17年9月27日/13:00〜16:20

1)「国際法及びサン・フランシスコ平和条約における竹島の取り扱い」というテーマで塚本孝氏(国立国会図書館参事)をゲストスピーカに迎え意見を伺った。

・聴取した内容

  1. 国際法の基本的な考え方
  2. 竹島領有権紛争と領土の取得に関する国際法上の取り扱い
  3. サン・フランシスコ平和条約における竹島取り扱い等の経緯と同条約の効果等

2)意見交換[非公開]

・国際法の基本的な考え方、「竹島の日を定める条例」の国際法における意義、国際司法裁判所に係る手続き、近世史料の国際法における効力などについて質疑があった。
※研究会終了後、県政記者クラブにおいて記者レクチャー実施(塚本氏及び座長ほか2名)

第4回研究会/平成17年10月25日/10:00〜15:25

1)資料等の収集状況について

・座長から、午前中に出雲市内の旧家を訪問し、同旧家に林子平の地図等が所蔵されていることを確認したとの報告及び地図の説明があった。

・事務局から史料・資料等の整理・収集状況の報告があった。
・舩杉委員から、資料(「韓国古地図(絵図)にみる竹島と鬱陵島」)により仮説の段階としたうえで、韓国古地図における于山島の位置の表記について、正確に示されたものは少ないのではないかとの説明があった。委員からは、同じ時代の類似する島についての位置表記も確認が必要ではないかとの意見や記された位置には、朝鮮通信使ルートによる情報が反映されていたのではないかなどの意見があった。

2)啓発資料について

・事務局から資料により説明の後、意見交換を行った。

3)日韓の論点整理について[以下、非公開]

・論点整理の基礎資料収集・整理が啓発資料作成より先ではないかとの意見や資料集の刊行が必要であるとの指摘があった。また、啓発資料構成の中にある「竹島問題研究会の論点整理」について、研究会独自の論点整理作業は相当困難と予想され、日韓の各政府の公式見解をまとめた方がよいのではないかなどの意見があった。

4)意見交換

・村上家文書について、江戸期の支配に関する考え方及び近世における入り会いの概念から近代の領有に関する考え方への移行について、近代における「無主の地」概念について、安龍福の来航などについて意見交換を行った。
・近世における領土あるいは領有の意識について、近世においても当然に、そうした意識があったものと考えられるとの意見がある一方、近代までについて「国境」は、あいまいだったとする研究者(村井東京大学大学院教授)の論考が紹介された。
・最終の研究報告に関して、原資料による裏付けがないと、客観的な研究報告とは言えないのではないかとの意見があった。
※研究会終了後、県政記者クラブにおいて記者レクチャー実施(座長ほか2名)
※中間点として行う論点整理について、事務局作成の「論点整理;意見まとめ(案)」を送付し、意見照会を行った。なお、この時点では、この意見照会結果をまとめ第5回研究会に諮り、合意された内容を県が発行する啓発資料「フォトしまね竹島特集号」の基礎資料とする前提とされた。(11月9日発送、照会結果は、11月25日発送)

第5回研究会/平成17年12月5〜6日

▽平成17年12月5〜6日/14:00〜16:30
1)「竹島問題の問題点」というテーマで内藤正中氏(島根大学名誉教授)をゲストスピーカに迎え意見を伺った。

・聴取した内容

  1. 史実の確認に当たっては、一定の学問レベルが必要であることや確実な史料を基礎とすることでできる客観的な足場を出発点とすべきであるとの意見が述べられた。「竹島固有領土論」の立証については、韓国の立場に立っているわけではないが、現時点では疑義が大きいとの見解がの述べられた。また、竹島問題の政治的解決は、現時点では困難と考えられ、この研究会では、解決策としてどういう道があるのかもよく議論して欲しいとの意見があった。
  2. 日本政府見解の問題点として、渡海免許の交付年は明らかに誤りであること、県のパンフレットでは1877年の太政官の判断が欠落している等との指摘があった。安龍福の来航に関しては、記録の空白期間(6/21〜8/6)や対馬藩(罪人扱い)と鳥取藩(饗応的)の対応の違い、記録である「竹島考」等は百年後に作成されたものであり、信憑性について慎重な検討が必要ではないか等の意見があった。
  3. 領土編入をめぐっては、「固有領土論」と「無主先占」の矛盾点について国際法からのアプローチをもっとすべきであること、また1900年〜1910年(韓国併合)までの日韓関係や日本国内の政治動向などの時代背景をよく押さえる必要があること、カイロ宣言の評価・検討も必要であることなどの意見があった。

▽平成17年12月6日/10:30〜15:30(途中、昼休憩)
1)啓発資料について

・フォトしまね竹島特集号の作成進捗状況について事務局から説明があった。
・同誌の論点整理はこれまでの研究会の意見交換等をベースに座長に一任され、可能な限り、入稿前に各員へ配布し、チェックすることとした。

2)日韓論点整理について[非公開]

・中間点としての論点整理は、第4回研究会(10/25日開催)以降、項目別論点整理に着手してたが、今回までのところでは、合意形成には至らなかった。こうした状況から、中間点(今年度末)としては、原則として、各研究委員において、項目別論点を選択し、論点整理を踏まえた平成18年度末までの研究計画を次回研究会で提示することとした。
※研究会終了後、県政記者クラブにおいて記者レクチャー実施(座長ほか2名)
※研究会で協議された今後の研究会研究計画について作成依頼を行った。(12月14日発送)

第6回研究会/平成18年2月21日/13:30〜15:35

1)竹島問題を考えるフォーラムについて

・「竹島を考えるフォーラム」での発表予定内容について座長ほかから説明があった。

2)中間とりまとめについて(意見交換)[以下、非公開]

・「中間取りまとめ」の進め方について意見交換し、合意した事項は次のとおり。

  1. 中間取りまとめの内容は、「フォトしまね」の論点整理をベースにする。
  2. これまでの研究会の開催概要を盛り込む。
  3. 調査研究資料として、既存資料のリスト、今回資料収集したもの等を盛り込む。

3)平成18年年度調査研究について(意見交換)

※研究会終了後、県政記者クラブにおいて記者レクチャー実施(座長ほか2名)

第7回研究会/平成18年3月28日/10:00〜14:20

1)中間報告のとりまとめについて

・部分的な修正・加筆を行う。また、委員による研究レポートは4月中旬までに事務局へ提出することとされた。

2)平成18年度調査研究について(意見交換)[以下、非公開]

・研究計画の内容について、該当委員から説明があった。委員から、資料集をつくるべきではないかとの意見があった。また、次回研究会までにゲストスピーカー(韓国の研究者を含む。)候補について、各委員へ事務局から照会すること、及び調査研究活動費の配分計画を提示することとされた。
※研究会終了後、県政記者クラブにおいて記者レクチャー実施(座長ほか2名)

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