１．認定・特例認定ＮＰＯ法人になるための基準

２．認定申請に必要な書類とその記載例

 

 

１．認定の更新を行う場合に必要な書類

※認定の更新は、有効期間満了日の６か月〜３か月前までの間に申請してください

 

 

１．毎事業年度終了後３か月以内に報告する際に必要な書類

 

１．助成金の支給を行った場合【支給した時速やかに提出】

（１）助成金支給実績提出書

　※支給した時速やかに提出

 

2．役員の変更をした場合

（１）役員の変更届出書（島根県規則様式第３号）

　・役員名簿

・就任承諾書及び誓約書のコピー

　・新たに就任した役員の住所又は居所を証する書面（住民票）

　※住民票ではなく、住民基本台帳での確認を希望する場合は、ご相談ください。

（２）役員等氏名一覧表（照会同意書）

（３）役員の所属法人等に関する一覧表（第３号基準関係）

 

3．定款を変更した場合（認証が必要な場合を除く）

（１）定款変更届出書（島根県規則様式第５号）

　・変更後の定款

　・定款の変更を議決した社員総会の議事録のコピー

 

4．定款変更に係る登記を行った場合

（１）定款登記完了提出書（島根県規則様式第５号の２）

　・登記事項証明書のコピー

 

5．定款変更の変更の認証を受けた場合

（１）認定（特例認定）特定非営利活動法人の定款変更認証に係る提出書（ＮＰＯ法施行細則様式第15号）

　・定款の変更を議決した社員総会の議事録のコピー

　・変更後の定款

 

≪２以上の都道府県の区域に事務所を設置する法人について≫

6．２以上の都道府県の区域に事務所を設置する法人が認定（特例認定）、有効期間の更新通知を受けた場合

　・認定の通知を受けた時（ＮＰＯ法規則様式第１号）

　・特例認定の通知を受けた時（ＮＰＯ法規則様式第４号）

　・認定の有効期間の更新を受けた時（ＮＰＯ法規則様式第２号）

 

7．所轄庁の変更を伴う定款変更の認証を受けなければならない事項の申請をする場合

　※変更後の所轄庁の定める様式等によってください。

 

8．法人事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置する場合

　・認定法人（ＮＰＯ法規則様式第３号）

　・特例認定法人（ＮＰＯ法規則様式第５号）

 

　

１．合併の認定申請を行う場合に必要な書類

　

 

１．認定特定非営利活動法人制度(認定ＮＰＯ法人制度)の概要（外部サイト）

 

 

　島根県環境生活部環境生活総務課ＮＰＯ活動推進室

　〒690-8501島根県松江市殿町1番地
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