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認定(特例認定)NPO法人が毎事業年度終了後3か月以内に提出する書類

 認定(特例認定)NPO法人は、毎事業年度終了後3か月以内にNPO法第55条第1項(第62条で準用する場合を含む)に基づく「役員報酬規程等」及び同法第29条に基づく「事業報告書等」を提出する必要があります。

 

 ※2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定(特例認定)NPO法人は、事務所を設置した都道府県の定めるところによりそれぞれの都道府県にも提出してください。

 

 

提出書類

1.役員等報酬規程等

 

(1)役員等報酬規程等提出書(Wordファイル)

 

(2)前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

 ※各認定(特例認定)NPO法人で定めている役員報酬や職員給与に関する規程を提出してください。

 ※2事業年度以降、前年度の規程と変更がない場合には提出の必要はありません。

 

(3)NPO法第54条第2項第3号に定める事項を記載した書類(Wordファイル)

 

(4)NPO法第45条第1項第3号(ロに係る部分を除く。)、第4号イ及びロ、第5号並びに第7号に掲げる基準に適合していること及び同法第47条各号のいずれにも該当していないことを説明する書類

 参考様式

 ア.認定基準等チェック表(第3表)(Wordファイル)※ロの欄は記入の必要はありません

 イ.役員の状況(第3表付表1)(Wordファイル)

 ウ.帳簿組織の状況(第3表付表2)(Wordファイル)

 エ.認定基準等チェック表(第4表初葉)(Wordファイル)

 オ.認定基準等チェック表(第5表)(Wordファイル)

 ※平成29年4月1日の属する事業年度以前については、コチラの様式になります。(Wordファイル)

 カ.認定基準等チェック表(第7表)(Wordファイル)※様式内にある第6表、第8表の欄は記入の必要はありません

 キ.欠格事由チェック表(wordファイル)

 

 

提出書類の記載例(参考)

役員報酬規程等提出書記載例(PDFファイル)


 

 

2.事業報告書等

 

事業報告書等提出書参考様式(Wordファイル)

 

(以下、認証所轄庁に提出するものと同じ内容)

・事業報告書

・活動計算書

・貸借対照表

・財産目録

・年間役員名簿

・社員のうち10人以上の者の名簿

 


お問い合わせ先

環境生活総務課NPO活動推進室

島根県 環境生活部 環境生活総務課 NPO活動推進室
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 
(事務室は、松江市殿町128番地 東庁舎2階にあります。)
TEL:0852-22-6099、5096
FAX:0852-22-5636
npo@pref.shimane.lg.jp