認定（特例認定）ＮＰＯ法人は、毎事業年度終了後３か月以内にＮＰＯ法第55条第1項（第62条で準用する場合を含む）に基づく「役員報酬規程等」及び同法第29条に基づく「事業報告書等」を提出する必要があります。

　※２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定（特例認定）NPO法人は、事務所を設置した都道府県の定めるところによりそれぞれの都道府県にも提出してください。

（１）役員等報酬規程等提出書(Wordファイル)

（２）前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

　※各認定（特例認定）NPO法人で定めている役員報酬や職員給与に関する規程を提出してください。

　※２事業年度以降、前年度の規程と変更がない場合には提出の必要はありません。

（３）ＮＰＯ法第５４条第２項第３号に定める事項を記載した書類(Wordファイル)

　※「資産の譲渡等の内容に関する事項」を記載した書類については、所轄庁への提出は不要です。

　法人での作成、備置、閲覧については行う必要があります。

（４）ＮＰＯ法第４５条第１項第３号（ロに係る部分を除く。）、第４号イ及びロ、第５号並びに第７号に掲げる基準に適合していること

　及び同法第４７条各号のいずれにも該当していないことを説明する書類

・事業報告書等提出書参考様式（Wordファイル）

（以下、認証所轄庁に提出するものと同じ内容）

・事業報告書

・活動計算書

・貸借対照表

・財産目録

・年間役員名簿

・社員のうち10人以上の者の名簿