インフルエンザ(H5N1)が2006(H18)年６月に指定感染症に指定された。

　全国でも報告がなかった。

　島根県では報告がなかったが、全国でコレラ47名と細菌性赤痢483名、腸チフス72名、パラチフス24名、中国地方でコレラ５名と細菌性赤痢８名の報告があった。

　腸管出血性大腸菌感染症は10名の報告があった。本年は集団発生の報告がなく、報告数は2003(H15)年と同様に過去７年間で最も少なかった。その主な要因として、ここ２年続けて報告された保育園でのO26等による集団発生防止への指導の強化が挙げられる。本症は主に夏期に食品を介して発生し、６月から９月の温暖な時期に半数が報告されたが、他の半数は４月と10月から12月の寒冷な時期に報告されており、年間を通し感染防止の指導を行う必要がある。

血清型	毒素型	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	計
O26:H11	VT1+,VT2-				1				1					2
	VT1+,VT2+										1			1
O157:H-	VT1+,VT2+						1							1
	VT1-,VT2+									1				1
O157:H7	VT1+,VT2+								2		1		1	4
O157:H(不明)	VT1+,VT2+											1		1
計					1		1		3	1	2	1	1	10

　四類感染症ではつつが虫病４名と日本紅斑熱３名、レジオネラ症５名、Ａ型肝炎１名の報告があった。つつが虫病は全国で397名の報告があり、本県では１月と３月、５月、11月に１例ずつ報告があった。日本紅斑熱は媒介動物のマダニの活動期である春と秋に発生し、2004(H16)年と2005(H17)年には全国で60名を超える患者が報告されたが、本年は45名に減少した。本県では2000(H12)年以降に毎年８〜13名の報告があったが、本年は６月の１名と10月の２名、合計３名に減少した。全国的な減少の要因は明らかでないが、流行地域における日本紅斑熱に対する認識の高まりもその一つと推定される。レジオネラ症の５名が報告されたが、これらの散発事例間には関連性はなく、報告数の急増の要因の一つとしてレジオネラ尿中抗原検査法の普及が考えられる。日本脳炎は、本県では報告が無かったが、広島県の報告１件は島根県在住の患者であり、県内での感染が疑われる。
　五類感染症ではアメーバ赤痢が１名、ウイルス性肝炎が２名(Ｂ型)、クロイツフェルト・ヤコブ病が２名、劇症型溶血性レンサ球菌感染症が３名、後天性免疫不全症候群が１名、梅毒が１名、バンコマイシン耐性腸球菌感染症が１名報告された。後天性免疫不全症候群の報告はここ４年で６名となり、ＳＴＤ予防とともに後天性免疫不全症候群の感染防止の啓発を強化する必要がある。