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福祉用具貸与・販売

居宅介護サービス事業等の手引き【平成30年10月改定版】

★複数商品の提示に当たっての説明様式やガイドライン(一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会作成)

 →「福祉用具貸与に係る機能や価格帯の異なる複数商品の提示等に当たっての説明様式・ガイドラインについて(情報提供)(H30.4.27)」

 ※以下、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会ホームページ

説明様式〈外部サイト〉

ガイドライン〈外部サイト〉

「福祉用具の適切な貸与に関する普及啓発事業」報告書〈外部サイト〉

 

★H30報酬改定により、福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について告示され

 平成30年10月より、貸与価格の上限価格を超えて福祉用具貸与を行った場合は福祉用具貸与費が算定されないこと等が定められました。

 →「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について(平成30年3月31日老高発第0322第1号)」

 

★H27報酬改定により、福祉用具貸与・販売、住宅改修の対象が追加となりました。

→「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて(平成12年1月31日老企第34号)」[H27.3.27一部改正]

 

★H27報酬改定により、予め県に届け出ることにより複数の福祉用具を貸与する場合に減額ができるようになりました。この場合の届出は、運営規程の届出(変更届)により対応願います。(目録等による場合は、減額の取扱いが分かるようにして届け出てください。)

→「複数の福祉用具を貸与する場合の運用について(平成27年3月27日老振発第0327第3号)」

 

 

島根県では、指定基準・算定基準・指定手続等をまとめた「居宅介護サービス事業等の手引き」を作成していますので、手引きなどを参考に適切な事業運営をお願いします。

 

【分割掲載版】

 

※手引きの記載内容についてご質問がある場合は、右の質問票に記載し、FAX等にてお送りください。→質問票

※この手引きに掲載したQ&Aは主なものであり、厚生労働省の関連HPもご参照ください。

 [参考]介護サービスQ&A(外部サイト:厚生労働省)

 


福祉用具事故情報等については、こちらのページをご覧ください。

福祉用具専門相談員講習会については、こちらのページをご覧ください。

 

<福祉用具貸与計画・指定福祉用具販売計画について>

 一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん)のホームページに様式が掲載されていますので、参考にしてください。

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会(外部サイト)

 

様式集【平成30年10月改定に伴う様式変更あり】

 ※様式の定めがない添付書類もありますので、手引きを参照し、提出漏れのないようにしてください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出(加算届)…手引きP82参照

1.指定申請…手引きP90参照

 

【加算届】

 上欄の加算届についても合わせて提出してください。

 

【業務管理体制の整備に関する届出】

 事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受ける事業所又は施設の数に応じて定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に提出する必要があります。

 届出様式など詳しい情報はこちらをご覧ください。→介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出について

 

2.指定更新申請…手引きP91参照

 

3.変更届…手引きP92参照

 

4.廃止・休止・再開の届出…手引きP93参照


お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5111(代)
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp