訪問介護
お知らせ
令和6年度「同一敷地内建物等利用者割合90%以上/12%減算」算定手続
同一敷地内建物等10%減算適用事業所については、毎年度2回、該当利用者割合等に基づき、12%減算の適用を判定する必要があります。
算定様式(別紙10)による算定結果が90%以上の場合は、以下により、算定手続を行ってください。
算定結果が90%未満の場合も、当該計算書は、事業所において2年間保存してください。
1.判定期間・減算期間、算定様式提出期限
・前期:〔判定期間〕4月1日~9月30日〔減算期間〕11月~3月_〔算定様式提出期限〕10月15日(火)
・後期:〔判定期間〕10月1日~2月28日〔減算期間〕4月~9月_〔算定様式提出期限〕3月15日(土)
2.提出書類
・算定様式_訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書(別紙10)※令和6年度版
※新たに減算が適用となる場合や、減算の適用がなくなる場合は、以下の提出も必要です。
3.提出先(島根県高齢者福祉課居宅サービス係:TEL0852-22-5928)
・メールアドレス_kourei@pref.shimane.lg.jp
・ファックス番号_0852-22-5238
居宅介護サービス事業等の手引き
◆令和6年4月改訂・第3版を掲載しました。
・令和6年度報酬改定
・令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)(令和6年11月11日)まで反映
(該当分)
・Vol.3(令和6年3月29日)_認知症専門ケア加算(手引きP134)
・Vol.4(令和6年4月18日)_認知症専門ケア加算、訪問介護計画書(手引きP34)、緊急時訪問介護加算(手引きP125)
・Vol.6(令和6年5月17日)_特定事業所加算(手引きP100)、業務継続計画未策定減算(手引きP96)
・Vol.11(令和6年11月11日)_特定事業所加算(手引きP100)
・厚生労働省通知_指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(R6.4.18改正)/認知症専門ケア加算(手引きP134)
・テレワークの取扱い(手引きP12)
厚生労働省通知_介護サービス事業所・施設等における情報通信機器を活用した業務の実施に関する留意事項について
・介護輸送に係る法的取扱い(手引きP91)
厚生労働省通知_介護輸送に係る法的取扱いについて、介護予防・日常生活支援総合事業による高齢者の移動支援に係る交通施策との関係等について
◆警察庁通知_訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について
◆厚生労働省ホームページ
様式集
介護給付費算定に係る体制等に関する届出(加算届)
◆共通様式
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1ー1)※令和6年4月改定版
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(サテライト運営事業所用)※令和6年4月改定版
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1ー1ー2)※令和6年6月改定版
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(サテライト運営事業所用)※令和6年6月改定版
◆届出項目ごとの添付書類
- 定期巡回・随時対応サービスに関する状況等に係る届出書(別紙8)
- 特定事業所加算(I)〜(IV)に係る届出書(別紙9)
- 特定事業所加算(V)に係る届出書(別紙9一2)
- 重度要介護者等対応要件の割合に関する計算書_特定事業所加算((I)・(III))(別紙9ー3)
- 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)
- サービス提供責任者経歴書(参考様式)
- 従業者常勤換算一覧表(有資格者要件・勤続年数要件)(参考様式)
- 訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書(別紙10)※提出期限【前期】9月15日(ただしR6は、10月15日)【後期】3月15日
- 中山間地域等における事業所規模算出表(参考様式)
- 口腔連携強化加算に関する届出書(別紙11)
- 口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書(別紙様式6)※歯科医療機関・居宅介護支援事業所向け
- 認知症専門ケア加算に係る届出書(別紙12)※令和6年4月18日改正版
- 割引率の設定について(別紙5)
指定(更新)申請/変更届/再開・廃止・休止届
お問い合わせ先
高齢者福祉課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・高齢社会支援係(生涯現役・生きがいづくり、介護支援専門員の登録・証交付など)0852-22-5204
・援護・恩給係(戦没者等遺族・戦傷病者への援護事業、中国残留邦人等への援護事業など)0852-22-5240
・介護人材係(多様な介護人材の確保、介護テクノロジー定着支援事業など)0852-22-5718
・計画推進係(介護保険事業支援計画、介護支援専門員実務研修受講試験、しまね福祉・介護人材育成宣言 事業所制度など)0852-22-6520
・施設サービス係(入所・入居系介護サービス事業者の指定・指導など)0852-22-5235
・居宅サービス係(訪問系・通所系介護サービス事業者の指定・指導など)0852-22-5928
・地域包括ケア推進室(医療・介護連携、認知症施策など地域包括ケアシステムについて)0852-22-6341
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp